暗号資産（仮想通貨）の相続手続き｜死亡後の調査から生前対策まで

相続発生直後の初動6ステップ：保全から始める

暗号資産は24時間動く資産ですが、相続人が急いで取引することと、期限管理を早く始めることは別です。最初は資産を動かさず、証拠とアクセス手段を失わない状態を作ります。

1. 死亡日時と端末・書類の現状を記録する
   スマートフォン、PC、ウォレット端末、紙、USB、郵便物を同じ場所で保全し、発見日時と保管者を記録します。端末の充電可否は確認しても、初期化や再設定はしません。
2. 相続人と連絡担当を確認する
   取引所への連絡者、書類の収集担当、税務の相談担当を決めます。相続放棄を検討している人がいる場合は、資産操作より先に弁護士等へ行動範囲を確認します。
3. 正当な権限の範囲で資産の痕跡を集める
   預金明細、確定申告書、年間取引報告書、交換業者からの郵便、アプリ一覧、ウォレット端末、公開アドレス等を一覧化します。
4. 保管先を3種類に分ける
   国内登録交換業者、自己管理ウォレット、海外取引所・DeFi・NFT等に分けます。同じ銘柄でも保管先によって相続手順と証拠が変わります。
5. 公式窓口へ相続人として連絡する
   国内取引所には故人のIDで入らず、公式の相続・問い合わせ窓口から連絡します。必要書類、凍結時点、残高証明、移管・換価方法をその事業者の回答で確定します。
6. 数量・価格・取得価額の資料を別々に確保する
   相続税評価用の残高と価格、遺産分割で使う基準、相続後売却の所得計算に使う故人の取得履歴を混ぜずに保存します。

故人の暗号資産を探す順番：残高より先に「保管先」を特定

ひとつの資料だけで「暗号資産はない」と判断しないことが重要です。国内取引所の年間取引報告書に自己管理ウォレットの現在残高は載らず、銀行明細の入出金だけでも保有数量は分かりません。

保管先で相続手続きを分ける

「ビットコインを持っていた」という情報だけでは手順を決められません。秘密鍵を誰が管理しているか、どのサービスやネットワークにあるかで分岐します。

ウォレットの分類は暗号資産ウォレットの基礎、秘密鍵とシードフレーズの違いは秘密鍵の仕組みで確認できます。本ページでは製品比較や通常時の設定方法を扱いません。

国内取引所の相続対応は同じではない：公式公表の比較例

必要書類、口座凍結のタイミング、暗号資産のまま移すか円で払戻すか、所要期間は事業者と相続関係で変わります。以下は全登録業者を網羅した表や優劣のランキングではなく、具体的な相続手順を2026年8月20日に公式ページで確認できた5社の公表例です。

複数の金融機関で同じ戸籍資料を使う場合は、法務局の法定相続情報証明制度も確認できます。暗号資産交換業者が同制度の一覧図を受け付けるか、発行から何か月以内を求めるかは各社へ確認してください。

暗号資産の相続税評価：国税庁ルールを順番に当てはめる

暗号資産は金銭に見積もることができる経済的価値のある財産として、相続税の課税対象になり得ます。評価では、まずその暗号資産に「活発な市場」があるかを確認します。

相続税評価、遺産分割、相続後売却を混同しない

3か月・4か月・10か月：別々の時計を同時に管理

相続税の10か月だけを見ていると、相続放棄の検討や準確定申告を見落とすおそれがあります。逆に、取引所の相続手続きが10か月以内に必ず終わるという意味でもありません。

書類は「事業者用」「相続税評価用」「相続後売却用」に分ける

2018年1月1日以後の国内暗号資産交換業者を通じた取引について、年間取引報告書が手元にない場合、国税庁FAQは交換業者への（再）交付依頼を案内しています。2017年以前は報告書が交付されない場合があるため、銀行入出金や取引履歴等も確認します。後で売る予定がなくても、相続手続き中に取得履歴を確保しておくと、将来の計算を再現しやすくなります。年間取引報告書と通常の損益計算・e-Taxは暗号資産の確定申告ガイドで扱います。

自己管理ウォレットの秘密情報が見つからない場合

自己管理ウォレットには、銀行や国内取引所のように本人確認で秘密鍵やシードフレーズを再発行する共通管理者はいません。ただし、残された端末、バックアップ、ウォレット方式、追加パスフレーズの有無で状況が変わるため、発見直後に「復旧不能」と断定するのも危険です。

生前対策：資産の「存在」と「動かせる秘密」を一緒にしない

相続人が資産を発見できることと、第三者が生前に資産を動かせないことの両方が必要です。エンディングノート一冊にログイン情報、2段階認証コード、PIN、秘密鍵、シードフレーズを集約する方法は避けます。

1. 存在を知らせる一覧を作る
   相続人が「どこへ問い合わせるか」を判断できる情報に絞り、残高や秘密情報を過剰に露出させません。
2. 秘密情報はオフラインかつ別系統で保護する
   写真、クラウド、メール、通常の共有文書へ置かず、利用するウォレットの公式バックアップ方法を確認します。
3. 死亡後に誰がどの権限でアクセスするかを専門家と設計する
   家族構成、遺言、事業承継、法人保有、海外居住等で適切な設計は変わります。法的な分配を決める場合は、エンディングノートの名称に頼らず、遺言の法定方式を満たすかを弁護士等へ確認します。
4. 取得価額の履歴を同時に残す
   銘柄、数量、取得日、取得価額、手数料、採用した評価方法、入出庫履歴を保存します。アクセスできても税務記録がなければ後の売却計算が難しくなります。
5. サービス・端末・家族状況が変わるたびに更新する
   解約済み口座を消し、新しいウォレットやネットワークを追加し、古い秘密情報が残り続けないよう更新履歴を付けます。

どこへ相談するか：金額ではなく論点で分ける

資格名だけで暗号資産の対応経験は分かりません。相談時に、取引所残高証明、自己管理ウォレット、複数ネットワーク、相続後の所得計算を扱った経験と、秘密情報を受け取らない安全手順を確認してください。

確認した主な公式情報

• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月26日）：相続・贈与の課税、活発な市場の有無による相続税評価、取得価額、取引記録。
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」：申告要否と10か月の期限。
• 国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」：未分割でも延長されない申告期限。
• 国税庁「財産を相続したとき」：基礎控除と遺産額の考え方。
• 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」：対象者、4か月の期限。
• 国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」：現行の取得費加算の対象所得。
• 衆議院「所得税法等の一部を改正する法律案 審議経過」、衆議院「金融商品取引法等の一部を改正する法律案 審議経過」：成立・公布の確認。財務省「令和8年度税制改正の大綱」、金融庁「金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要」：税改正の適用時期と前提法令の施行時期。
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」：3か月の熟慮期間と伸長手続き。
• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」：正式な登録事業者の確認。
• 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続」：一覧図の作成と申出。
• 法務省「03 遺言書の様式等についての注意事項」：自筆証書遺言の法定方式。
• bitFlyer「相続手続きの流れ」、Coincheck「相続手続きについて」、bitbank「相続手続きについて」、BITPOINT「相続手続きについて」・「必要書類と払戻し」、GMOコイン「相続手続きについて」：各社の連絡、書類、移管、期間。
• MetaMask「Basic safety and security tips」、Ledger「ハードウェアウォレットの実用ヒント」：シードフレーズを共有・オンライン保存しない注意。

公式資料と各社サポート情報は2026年8月20日に確認しました。法令・税制・交換業者の手順は変更されるため、実際の手続き日と売却日の公式情報を再確認してください。