仮想通貨の確定申告のやり方｜必要書類・計算例・e-Tax

最初に確認する3つの分岐

申告画面を開く前に、申告要否、所得区分、取引の複雑さを確認します。ここを飛ばすと、正しく集計しても入力先を誤る可能性があります。

暗号資産の確定申告を7ステップで進める

1. 利用先を棚卸しする
   国内外の取引所、販売所、自己管理ウォレット、DEX、NFT市場、報酬を受け取ったサービスを一覧にします。
2. 対象年と過年度の履歴を集める
   対象年のCSV・年間取引報告書に加え、前年末数量と取得価額が分かる前年の計算書も用意します。
3. 取引を分類する
   購入、売却、暗号資産同士の交換、商品決済、報酬、自己ウォレット間の移動、手数料を区別します。
4. 数量を照合する
   種類ごとに年初数量、取得・移入、売却・使用・移出、年末数量を突き合わせ、重複取込や欠損を探します。
5. 評価方法に沿って損益を計算する
   総平均法または移動平均法を確認し、国税庁の計算書等で収入金額、譲渡原価、必要経費、所得金額をまとめます。
6. e-Tax等で申告する
   所得区分を確認して計算結果を入力し、他の所得・控除も含む申告書全体を確認して送信または提出します。
7. 受信結果と納付を確認する
   e-Taxの受信通知を確認し、納付がある場合は期限までに別途手続きを終え、申告書・計算根拠・納付記録を保存します。

必要書類は「提出・入力・保存」の3つに分ける

暗号資産だけの一律の提出書類セットはありません。申告方法、所得区分、ほかの所得・控除によって提出物が変わるため、資料の役割を混同しないことが重要です。

取引パターン別に集める範囲を変える

全履歴を分類し、暗号資産の数量を合わせる

損益計算の前に、同じ暗号資産を取引所ごとではなく全保管先を横断して確認します。金額だけでなく数量を先に合わせると、履歴漏れや二重取込を見つけやすくなります。

総平均法・移動平均法を確認して損益を計算する

評価方法は暗号資産の種類ごとに確認します。届け出ていない場合の法定評価方法は総平均法です。国内交換業者の年間取引報告書を使うとき、国税庁は総平均法用の計算書を案内しています。

計算書へ入れる前の確認順

1. 前年末を確定する
   前年の計算書で確定した年末数量と、総平均法または移動平均法で算出した年末帳簿価額を当年の年初残高へ引き継ぎます。年末時価への置き換えではありません。
2. 同じ銘柄を合算する
   同じ暗号資産を取引所別に別計算せず、全保管先の購入・売却・移入・移出を集約します。
3. 報告書外取引を加える
   海外取引、自己ウォレットでの取引、商品決済、暗号資産同士の交換、報酬等を確認します。
4. 経費の根拠を分ける
   譲渡原価、売却に直接要した手数料、取引に直接必要な区分可能費用を分けます。私用と共用の費用を全額計上しません。
5. 出力値を保存する
   収入金額計、必要経費計、所得金額、年末数量・帳簿価額を保存し、翌年へ引き継ぎます。

国税庁の計算書からe-Taxへ入力する

最新公開済みの令和7年分作成コーナーでは、一般的な「その他の雑所得」に該当する暗号資産取引は「雑所得（業務・その他）」の入力画面から入力します。ただし、事業所得や業務に係る雑所得に該当する人は入力先と必要な明細が変わるため、先に所得区分を確定します。

送信前から納付までの確認

1. 申告書全体をプレビューする
   暗号資産だけでなく、給与、ほかの副業、控除、予定納税、源泉徴収などが反映されているか確認し、申告書PDFと作成データを保存します。
2. e-Taxで送信する
   利用できる認証方法と端末要件はe-Taxの案内で確認し、送信後に受付結果を待ちます。
3. 受信通知を確認する
   送信操作が終わっただけで提出完了と判断せず、メッセージボックス等の受信通知で受付結果を確認して保存します。
4. 納付方法を選んで期限までに納める
   振替、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ、現金などから条件を確認して選びます。方法により手数料・上限・利用期限が異なります。
5. 申告・納付・計算根拠を一組で保存する
   受信通知、申告書PDF、暗号資産計算書、元CSV、修正履歴、納付記録を年分ごとにまとめます。

履歴不足・残高不一致・申告後の誤りに対処する

取得価額や売却価額が分からない場合

1. 国内交換業者へ再交付を依頼する
   年間取引報告書が手元にない場合は、利用した交換業者へ再交付や履歴の提供可否を確認します。
2. 銀行入出金・取引履歴・公表相場で復元する
   海外交換業者や個人間取引等は、銀行口座、取引履歴、取引時の相場を組み合わせ、採用した円価と根拠を保存します。
3. 売却価額の5%を使う前に影響を比較する
   国税庁FAQには、取得価額を売却価額の5%相当額とする取扱いがあります。ただし取得価額が小さくなり、所得が大きく算出される可能性があるため、復元可能性と税額影響を確認します。
4. 正しい金額が後から分かったら訂正する
   申告後に正しい金額が判明した場合は、期限と税額の増減に応じて再提出、修正申告または更正の請求を行います。

途中で困ったときの確認先

• 計算書を添付するか迷ったら、提出・入力・保存する資料の区分へ。
• 送付の後に数量が合わないときは、自己移動・手数料・重複取込の確認へ。
• 取得価額が見つからないときは、過去の履歴を復元する手順へ。

確認した公式情報

重要な税務主張は、本ページの最終更新日に次の一次情報で確認しました。令和8年分作成コーナーの公開後は、画面名と添付・入力条件を再確認します。

自治体の住民税申告方法は地域により異なります。横浜市の案内は制度説明の例として参照し、実際の提出先・様式・期限は住所地自治体で確認してください。

申告実務と税制・試算を使い分ける