暗号資産の確定申告のやり方｜取引履歴からe-Taxまで
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暗号資産の確定申告は、全履歴を集めて数量を合わせてから、所得を計算し、申告・納付する順番が基本です。取引所の年間取引報告書だけで始めると、別の取引所や自己ウォレットへの送付、暗号資産同士の交換、報酬の記録が抜けることがあります。
申告完了までの全体像
- 集める：国内外の取引所、ウォレット、報酬、商品決済を含む対象年の全履歴
- 照合する：暗号資産の種類ごとに年初数量・増加・減少・年末数量を突合
- 計算する：届け出た評価方法、または法定の総平均法で収入・取得価額・必要経費を集計
- 完了する：e-Tax等で申告し、受信結果と納付の両方を確認して記録を保存
申告期限と納付期限は同日です。本ページの最終更新日時点で令和8年分の確定申告書等作成コーナーは未公開です。画面名は最新公開済みの令和7年分を基準にし、令和8年分公開後に国税庁の案内で最終確認してください。
本ページは日本居住の個人を中心に、一般的な申告実務を整理しています。税率、20万円基準、課税される取引、2028年改正の詳細は「暗号資産の税金・確定申告」、税額の概算は「暗号資産の税金シミュレーター」で確認できます。
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最初に確認する3つの分岐
申告画面を開く前に、申告要否、所得区分、取引の複雑さを確認します。ここを飛ばすと、正しく集計しても入力先を誤る可能性があります。
所得税の申告が必要か
20万円は暗号資産だけの非課税枠ではありません。一定の給与所得者が所得税申告を省略できる条件で、還付申告などをする場合は20万円以下の所得も含めます。詳しい判定は税制ページで確認します。
入力する所得区分は何か
既存の事業に付随する取引は事業所得です。それ以外で年間の暗号資産取引の収入金額が300万円を超える場合、帳簿書類を保存していれば原則事業所得（営利性が認められない場合等を除く）、保存していなければ原則業務に係る雑所得です。それ以外は原則その他の雑所得です。300万円は利益額ではありません。
個別判断が必要な取引か
非永住者以外の日本の居住者は、国外で生じた所得も原則すべて課税対象で、海外取引所を使っただけで申告対象外にはなりません。非永住者・非居住者や、DEX、NFT、流動性提供、ブリッジ、ラップ、エアドロップ、複雑なガス代処理は、課税範囲や取引事実で結論が変わるため個別に確認します。
住民税は「所得税を申告したか」で分けて確認
所得税の確定申告をした場合、その情報は通常、住所地の自治体へ連携されるため、同じ所得について住民税申告を別に行う必要はありません。20万円基準などで所得税申告をしない場合は、住民税申告が必要なことがあるため、2026年分については2027年1月1日時点の住所地自治体の案内を確認してください。
暗号資産の確定申告を7ステップで進める
- 利用先を棚卸しする
国内外の取引所、販売所、自己管理ウォレット、DEX、NFT市場、報酬を受け取ったサービスを一覧にします。 - 対象年と過年度の履歴を集める
対象年のCSV・年間取引報告書に加え、前年末数量と取得価額が分かる前年の計算書も用意します。 - 取引を分類する
購入、売却、暗号資産同士の交換、商品決済、報酬、自己ウォレット間の移動、手数料を区別します。 - 数量を照合する
種類ごとに年初数量、取得・移入、売却・使用・移出、年末数量を突き合わせ、重複取込や欠損を探します。 - 評価方法に沿って損益を計算する
総平均法または移動平均法を確認し、国税庁の計算書等で収入金額、譲渡原価、必要経費、所得金額をまとめます。 - e-Tax等で申告する
所得区分を確認して計算結果を入力し、他の所得・控除も含む申告書全体を確認して送信または提出します。 - 受信結果と納付を確認する
e-Taxの受信通知を確認し、納付がある場合は期限までに別途手続きを終え、申告書・計算根拠・納付記録を保存します。
申告準備チェック
0 / 9 完了チェック状態はこの画面内だけで更新され、サーバーへ送信・保存されません。
必要書類は「提出・入力・保存」の3つに分ける
暗号資産だけの一律の提出書類セットはありません。申告方法、所得区分、ほかの所得・控除によって提出物が変わるため、資料の役割を混同しないことが重要です。
| 区分 | 主な資料 | 扱い方 |
|---|---|---|
| 提出・送信 | 所得税の確定申告データまたは申告書、申告内容に応じて必要となる付表・明細・証明情報 | 作成コーナーの案内に従います。国税庁の暗号資産の計算書は、確定申告書への添付が不要と案内されています。 |
| 入力に使用 | 年間取引報告書、全取引CSV、前年の計算書、円換算根拠、源泉徴収票、控除関係資料 | 申告書の金額を作る基礎です。国内1社だけでも、自己ウォレットや別サービスの取引があれば追加資料が必要です。 |
| 自分で保存 | 元CSV、年間取引報告書、TxID、銀行入出金、相場根拠、経費の領収書、計算書、受信通知、申告書PDF、納付記録 | 後から計算根拠を再現できる単位で保存します。所得区分や収入規模によって法定の帳簿・書類保存義務が異なります。 |
会社員が「国内1社・e-Tax」で始める最小セット
- 申告全体：源泉徴収票、控除関係資料、還付がある場合は本人名義の口座情報
- 暗号資産：年間取引報告書、詳細CSV・手数料明細、前年の計算書、報告書外取引の記録
- e-Tax認証：マイナンバーカード、読取対応スマホ等、マイナポータルアプリ、電子証明書のパスワードと有効期限
保存義務の300万円基準は、所得区分の判定とは別です。前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える場合、その業務に係る現金預金取引等関係書類を5年間保存する必要があります。
「計算書を添付しない」と「計算根拠を残さなくてよい」は別です。元データ、加工手順、採用した相場、除外・修正した取引を一緒に保存し、翌年の年初残高へつなげてください。
取引パターン別に集める範囲を変える
年間取引報告書を起点にする
- 年間取引報告書
- 対象年の詳細CSV・手数料明細
- 前年末数量・取得価額
- 報告書外の報酬や商品決済の有無
全サービスを横断して照合する
- 各社の報告書・CSV
- ウォレットの入出庫履歴・TxID
- 同一送付の出庫と入庫の対応表
- 銘柄ごとの合算残高
復元資料と個別判断を用意する
- タイムゾーン付き取引履歴
- ウォレットアドレス・TxID・コントラクト
- 取引時の円換算相場と採用理由
- 税務判断が曖昧な取引の一覧
全履歴を分類し、暗号資産の数量を合わせる
損益計算の前に、同じ暗号資産を取引所ごとではなく全保管先を横断して確認します。金額だけでなく数量を先に合わせると、履歴漏れや二重取込を見つけやすくなります。
| 取引区分 | 記録する項目 | 照合ポイント | 判断上の注意 |
|---|---|---|---|
| 購入・売却 | 日時、取引先、銘柄、数量、円価、手数料 | 注文履歴と日本円入出金を突合 | 購入手数料と売却手数料の扱いを分ける |
| 暗号資産同士の交換 | 支払側・受取側の銘柄と数量、交換時円価 | 支払側の減少と受取側の増加を同一取引として紐付け | 日本円を受け取らなくても計算対象になり得る |
| 商品・サービス決済 | 支払日時、暗号資産数量、購入物、円価 | ウォレット出庫と領収書を突合 | 支払った暗号資産の譲渡として確認する |
| 報酬 | 付与日時、種類、数量、時価、利用サービス | 付与履歴とウォレット入庫を突合 | ステーキング等は取得時と後日の売却を分ける |
| 自己移動 | 送付元、送付先、日時、数量、TxID、手数料 | 出庫と入庫を一組にし、重複売却へ入れない | ガス代等の税務処理は取引内容により個別確認 |
| DEX・NFT等 | ウォレット、TxID、コントラクト、受払資産、時価 | 一連の取引を時系列で再現 | 名称だけで一律分類せず専門家へ確認 |
差が取引所間送付と同じ
送付元の出庫だけ、または送付先の入庫だけが入っていない可能性があります。TxIDと日時で一組にし、二重取込も確認します。
小さな差が多数ある
送付手数料、売買手数料、端数処理、タイムゾーンのずれを確認します。手数料を売却・取得のどこへ反映したかも記録します。
年末残高だけ合わない
対象年末時点のスナップショットと、年末年始の未約定・入出庫を確認します。取引所の表示時刻がUTCか日本時間かも確認します。
原因不明のまま残る
計算サービスの自動補正へ任せず、未解決行として分離します。金額が重要な場合や複合取引がある場合は、資料を持って税務署・税理士へ確認します。
総平均法・移動平均法を確認して損益を計算する
評価方法は暗号資産の種類ごとに確認します。届け出ていない場合の法定評価方法は総平均法です。国内交換業者の年間取引報告書を使うとき、国税庁は総平均法用の計算書を案内しています。
| 方法 | 計算の考え方 | 申告準備のポイント |
|---|---|---|
| 総平均法 | 年初保有分と年中取得分を合計し、1年間の平均単価を求める | 年間取引報告書を使いやすい。前年末数量・金額と年中の全取得をそろえる。 |
| 移動平均法 | 暗号資産を取得するたびに、その時点の平均単価を計算し直す | 全取引の時系列と取得価額が必要。履歴欠損や順序ずれの影響が大きい。 |
届出と変更の確認
- 初めて暗号資産を取得した場合、または異なる種類の暗号資産を取得した場合は、その年分の確定申告期限までに種類ごとの評価方法を届け出ます。
- 届出がなければ総平均法です。都合のよい方法を毎年選び直す仕組みではありません。
- 変更する年の3月15日までに「評価方法の変更承認申請書」を提出し、承認を受けます。特別な理由がなく、従来方法の採用から相当期間（国税庁FAQでは3年が目安）を経ていない場合などは、申請が却下されることがあります。
国税庁の公式計算書を正本にする
公式ページには、総平均法用と移動平均法用のExcel計算書があります。前年末残高、年間取引報告書、報告書に含まれない取引、手数料等を入力し、収入金額・必要経費・所得金額を確認します。
国税庁の暗号資産計算書を確認する計算書へ入れる前の確認順
- 前年末を確定する
前年の計算書で確定した年末数量と、総平均法または移動平均法で算出した年末帳簿価額を当年の年初残高へ引き継ぎます。年末時価への置き換えではありません。 - 同じ銘柄を合算する
同じ暗号資産を取引所別に別計算せず、全保管先の購入・売却・移入・移出を集約します。 - 報告書外取引を加える
海外取引、自己ウォレットでの取引、商品決済、暗号資産同士の交換、報酬等を確認します。 - 経費の根拠を分ける
譲渡原価、売却に直接要した手数料、取引に直接必要な区分可能費用を分けます。私用と共用の費用を全額計上しません。 - 出力値を保存する
収入金額計、必要経費計、所得金額、年末数量・帳簿価額を保存し、翌年へ引き継ぎます。
国税庁の計算書からe-Taxへ入力する
最新公開済みの令和7年分作成コーナーでは、一般的な「その他の雑所得」に該当する暗号資産取引は「雑所得（業務・その他）」の入力画面から入力します。ただし、事業所得や業務に係る雑所得に該当する人は入力先と必要な明細が変わるため、先に所得区分を確定します。
令和8年分の画面は未公開です。以下は本ページの最終更新日時点で確認できる令和7年分の公式案内を基にした転記の考え方です。2026年分を申告する際は、令和8年分作成コーナーに表示される項目名とヘルプを優先してください。
e-Taxを開く前に確認する5点
- マイナンバーカードと、カード・電子証明書の有効期限
- カード読取対応スマホ、またはパソコンで使う読取対応スマホ・ICカードリーダライタ
- マイナポータルアプリ、推奨環境を満たす端末、通信環境
- 利用者証明用電子証明書の数字4桁と、署名用電子証明書の英数字6～16文字
- 源泉徴収票・控除資料と、暗号資産の収入金額・必要経費・所得金額を確定した計算結果
パソコン・スマホ共通の入口
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」はパソコンとスマホのどちらからでも使えます。作成開始後、画面の案内に従ってe-Taxのマイナンバーカード方式を選びます。表示文言と順番は年分・端末により変わるため、令和8年分公開後の画面を優先してください。
国税庁の確定申告書等作成コーナーを開く| 確認する欄 | 転記元 | 入力時の注意 |
|---|---|---|
| 所得区分 | 取引規模、帳簿保存、事業との関係 | 全員を「その他の雑所得」へ入れず、上の300万円超の収入・帳簿書類・事業付随の分岐を先に確定する。 |
| 種目 | 暗号資産取引の内容 | 画面の選択肢または案内に従い「暗号資産」と分かる内容を入力する。 |
| 収入金額 | 国税庁計算書の収入金額計 | 利益額だけを収入欄へ入れない。採用した計算書の集計と一致させる。 |
| 必要経費 | 国税庁計算書の必要経費計 | 譲渡原価・手数料等の根拠を保存し、共用費は直接必要と区分できる部分に限る。 |
| 取引先情報 | 年間取引報告書・取引履歴 | 画面に表示される名称・所在地等の欄は、実際の資料に基づいて入力する。 |
| 添付書類 | 申告内容全体 | 作成コーナーが示す添付・入力省略条件に従う。暗号資産計算書自体は添付不要。 |
送信前から納付までの確認
- 申告書全体をプレビューする
暗号資産だけでなく、給与、ほかの副業、控除、予定納税、源泉徴収などが反映されているか確認し、申告書PDFと作成データを保存します。 - e-Taxで送信する
利用できる認証方法と端末要件はe-Taxの案内で確認し、送信後に受付結果を待ちます。 - 受信通知を確認する
送信操作が終わっただけで提出完了と判断せず、メッセージボックス等の受信通知で受付結果を確認して保存します。 - 納付方法を選んで期限までに納める
振替、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ、現金などから条件を確認して選びます。方法により手数料・上限・利用期限が異なります。 - 申告・納付・計算根拠を一組で保存する
受信通知、申告書PDF、暗号資産計算書、元CSV、修正履歴、納付記録を年分ごとにまとめます。
e-Taxで申告書を送信しても、納付が自動で完了するとは限りません。納付税額がある場合は、選んだ納付方法の完了画面・利用明細・口座引落しを別に確認してください。
2026年分の期限
所得税および復興特別所得税の申告・納付期限は2027年3月15日（月）です。国税庁の納期限案内では、振替納税の振替日は2027年4月中旬〜下旬とされ、具体日は未確定です。
国税庁で納付期限を確認する履歴不足・残高不一致・申告後の誤りに対処する
取得価額や売却価額が分からない場合
- 国内交換業者へ再交付を依頼する
年間取引報告書が手元にない場合は、利用した交換業者へ再交付や履歴の提供可否を確認します。 - 銀行入出金・取引履歴・公表相場で復元する
海外交換業者や個人間取引等は、銀行口座、取引履歴、取引時の相場を組み合わせ、採用した円価と根拠を保存します。 - 売却価額の5%を使う前に影響を比較する
国税庁FAQには、取得価額を売却価額の5%相当額とする取扱いがあります。ただし取得価額が小さくなり、所得が大きく算出される可能性があるため、復元可能性と税額影響を確認します。 - 正しい金額が後から分かったら訂正する
申告後に正しい金額が判明した場合は、期限と税額の増減に応じて再提出、修正申告または更正の請求を行います。
| 気付いた時点 | 税額への影響 | 基本の手続 |
|---|---|---|
| 法定申告期限内 | 増える・減る | 正しい内容で申告書を作り直し、期限までに再提出する。 |
| 期限後 | 納める税金が少な過ぎた | 修正申告書の提出日が追加税額の納期限です。提出日に納付し、併せて納付日までの延滞税を確認します。 |
| 期限後 | 納める税金が多過ぎた | 更正の請求を検討する。請求できる期間は原則として法定申告期限から5年以内。 |
専門家へ渡すときの整理
「分からない取引」だけを抜き出し、日時、サービス、ウォレット、入出庫資産、TxID、円換算候補、自分の判断と未解決点を1行ずつまとめます。元データだけを渡すより、判断が必要な箇所と残高差を示す方が確認しやすくなります。
暗号資産の確定申告に関するFAQ
会社員がe-Taxを始める前に何を用意しますか？
マイナンバーカード方式では、マイナンバーカード、カード読取対応スマホまたはICカードリーダライタ等、マイナポータルアプリ、利用者証明用電子証明書の数字4桁と署名用電子証明書の英数字6～16文字、対応環境・通信環境を確認します。加えて、源泉徴収票、控除資料、暗号資産の計算結果を用意し、還付を受ける場合は本人名義の口座情報も確認します。
国税庁の暗号資産の計算書は確定申告書に添付しますか？
国税庁の令和7年分作成コーナー案内では、暗号資産の計算書を確定申告書へ添付する必要はありません。ただし、計算書、年間取引報告書、元CSV、円換算根拠、経費資料は、計算を再現できる形で保存します。
複数の取引所に同じ暗号資産がある場合は別々に計算しますか？
取引所別ではなく、同じ種類の暗号資産を全取引所・ウォレットで合算して計算します。各社の年間取引報告書やCSVを集め、自己移動の出庫と入庫をTxID等で結び、年末数量が実残高と一致するか確認します。
自分の取引所口座から自分のウォレットへの送付はどう記録しますか？
送付元の出庫と送付先の入庫を、日時・数量・TxIDで同じ自己移動として紐付け、売却や外部への支払いと混ぜないようにします。送付手数料や複合取引の税務処理は一律に断定できないため、取引内容に応じて税務署または税理士へ確認します。
総平均法と移動平均法は申告のたびに選べますか？
申告のたびに自由に選び直す仕組みではありません。暗号資産の種類ごとに評価方法を選び、初回取得等の年の申告期限までに届け出ます。届出がなければ総平均法です。変更する年の3月15日までに変更承認申請書を提出し、承認を受けます。
2026年分の暗号資産所得はいつまでに申告・納付しますか？
2026年1月1日から12月31日までの所得について、所得税および復興特別所得税の申告・納付期限は2027年3月15日（月）です。令和8年分の作成コーナー画面は本ページの最終更新日時点で未公開のため、公開後の公式案内で入力画面を確認します。
e-Taxで送信すれば納税も完了しますか？
申告書の送信と納付は別の確認が必要です。送信後はe-Taxの受信通知で受付結果を確認し、納付税額がある場合は選択した納付方法で期限までに手続きを行い、納付記録も保存します。
過去の取得価額が分からない場合はどうしますか？
国内交換業者には年間取引報告書等の再交付を依頼し、海外取引等は銀行入出金、取引履歴、取引時相場で復元します。取得価額を売却価額の5%相当額とできる取扱いもありますが、所得が大きく出る可能性があるため、復元可能性と影響を確認してから判断します。
確認した公式情報
重要な税務主張は、本ページの最終更新日に次の一次情報で確認しました。令和8年分作成コーナーの公開後は、画面名と添付・入力条件を再確認します。
- 国税庁｜暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ・令和7年12月最終改訂） — 所得区分、経費、評価方法、年間取引報告書、履歴不足、報酬等
- 国税庁｜暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について — 総平均法・移動平均法の公式計算書
- 国税庁｜所得税の暗号資産の評価方法の届出手続 — 提出時期、未届時の総平均法
- 国税庁｜令和7年分 作成コーナー「暗号資産の取引に係る収入がある場合」 — 雑所得入力、計算書の添付不要
- e-Tax｜確定申告書等作成コーナーの事前準備 — マイナンバーカード、読取端末、推奨環境、通信環境
- 国税庁｜スマホとマイナンバーカードでe-Tax — パソコン・スマホの準備、アプリ、パスワード
- 国税庁｜給与所得者で確定申告が必要な人 Q&A — 20万円基準と還付申告の扱い
- 国税庁｜主な国税の納期限及び振替日 — 2026年分の申告・納付期限
- 国税庁｜税金の納付Q&A — 納付方法と確認事項
- 国税庁｜確定申告を間違えたとき — 修正申告、更正の請求
- 国税庁｜記帳・帳簿等の保存について — 業務に係る雑所得の現金預金取引等関係書類の保存条件
- 国税庁｜納税義務者となる個人 — 居住者、非永住者、非居住者の課税所得の範囲
- 横浜市｜給与以外に副収入がある場合の住民税の申告 — 所得税申告をした場合としない場合の自治体例
- 横浜市｜個人の市民税 — 翌年1月1日現在の住所地と賦課期日
自治体の住民税申告方法は地域により異なります。横浜市の案内は制度説明の例として参照し、実際の提出先・様式・期限は住所地自治体で確認してください。
申告実務と税制・試算を使い分ける
税務署・税理士へ確認
所得区分、海外・DeFi・NFT等、履歴欠損、過年度訂正など、取引事実で結論が変わる項目は資料をそろえて確認します。
暗号資産は法定通貨ではなく、価格が大きく変動し、元本を失う可能性があります。納税資金は相場変動の影響を受けにくい形で確保し、税制や将来見通しだけを根拠に売買時期を決めないでください。