ビットコイン(BTC)の発行ルール

ビットコイン半減期とは?次回2028年の見込み・仕組み・価格との関係

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ビットコインの半減期は、210,000ブロックごとに、新規発行分であるブロック補助金が半分になるルールです。直近は2024年のブロック高840,000で起き、補助金は6.25 BTCから3.125 BTCへ下がりました。次回はブロック高1,050,000で、ブロック補助金は1.5625 BTC/ブロックになります。

次回の目安と半分になるもの

次回は2028年ごろが目安で、ブロック高1,050,000に達したときに切り替わります。半分になるのは新規発行分の補助金です。保有中のBTC数量は半減期を理由に変わらず、手数料と市場価格はそれぞれ需要などの条件で動きます。

半分になるものブロック補助金
3.125 → 1.5625
BTC/ブロック
次回の条件ブロック高1,050,000
時期は推計
価格との関係新規供給フローは減る
価格は需要などでも変動

暗号資産は価格急落により大きな損失が生じることがあります。過去の価格推移は将来の値動きを示すものではありません。本ページは特定の売買時期や取引方法を勧めるものではありません。

ビットコイン半減期とは|半分になるのはブロック補助金

Bitcoin Coreのメインネット設定では、補助金の半減間隔は210,000ブロックです。補助金は初期の50 BTCを半減回数に応じてサトシ単位で整数計算します。約4年と呼ばれるのは、1ブロック10分という目標平均を使うと、210,000ブロックが約1,458日になるためです。

半減期にルール上変わるもの

  • 1ブロックで許容される新規発行の補助金
  • 補助金だけで計算した名目上の新規発行ペース

数量を保つもの・別の条件で動くもの

  • 保有BTCの数量:半減期だけでは減らない
  • 取引手数料:取引の需要や提示手数料で変動
  • 市場価格・需要・取引量:市場の売買で変動

補助金は50 BTCから段階的に減ってきた

開始時50 BTC高さ0〜
第1回後25 BTC高さ210,000〜
第2回後12.5 BTC高さ420,000〜
第3回後6.25 BTC高さ630,000〜
第4回後3.125 BTC高さ840,000〜
第5回後1.5625 BTC高さ1,050,000〜

ブロック報酬の上限は「補助金+取引手数料」です。Bitcoin Coreは、この合計を上限として検証します。半分になるのは新規発行分の補助金で、手数料はブロックスペースの需要などで変わります。

第4回ブロックでは手数料が補助金を上回った

半減が始まったブロック高840,000のコインベース総出力は40.75061499 BTCでした。補助金3.125 BTCとの差額37.62561499 BTCが、この1ブロックに含まれた取引手数料です。

これは単一ブロックの公開記録です。「半減が高手数料を起こした」「今後も手数料が補助金を上回る」という結論には使えません。補助金と手数料が別の値であることを確かめる実例として掲載しています。

「約2,100万BTC」を整数計算まで見る

発行上限は一般に約2,100万BTCと説明されます。現行コードの補助金をサトシ単位で全期間合計した理論上限は20,999,999.9769 BTCです。各ブロックでは上限未満の補助金しか請求されない場合もあるため、理論上限は実際の発行量や市場で売買可能な量と同じではありません。

過去4回と次回の半減期一覧

過去の発生日は、公開チェーン上の対象ブロックのヘッダー時刻を日本時間へ換算しました。第1〜3回はUTCとJSTで日付が1日ずれるため、資料によって異なる日付が見えることがあります。

表は横へスクロールできます。

半減期の発生条件・日本時間・補助金
回 日本時間 ブロック高 補助金の変化 値の種類
第1回 2012年11月29日 00:24:38 210,000 50 → 25 BTC 公開ブロック記録
第2回 2016年7月10日 01:46:13 420,000 25 → 12.5 BTC 公開ブロック記録
第3回 2020年5月12日 04:23:43 630,000 12.5 → 6.25 BTC 公開ブロック記録
第4回 2024年4月20日 09:09:27 840,000 6.25 → 3.125 BTC 公開ブロック記録
第5回 2028年ごろ 1,050,000 3.125 → 1.5625 BTC 時期のみ推計

過去時刻はブロックヘッダーのtimestampです。現実世界の採掘時刻を中央の時計が認証したものではありません。次回のブロック高と補助金は現行実装から算出し、カレンダー時期は推計として分けています。

次回は2028年ごろが目安|高さ1,050,000への到達で決まる

現行ルールで決まっている値

  • 対象ブロック高:1,050,000
  • 補助金:1.5625 BTC/ブロック
  • 前回からの間隔:210,000ブロック

推定のたびに動く値

  • 到達する日・時刻
  • 現在高からの残りブロック数
  • 直近ペースを使った残り日数

現在のブロック高から残り日数を読む

  1. Bitcoinのメインネットを開く:mempool.spaceのブロック一覧やBlockstream Explorerで、採掘済みの最新ブロック高を確認します。未承認取引の予測ブロックやテストネットの数字とは区別します。
  2. 残りブロックを求める:1,050,000から確認した高さを引きます。取得した時刻も一緒に記録すると、別の表示と比較できます。
  3. 平均間隔を選ぶ:10分を使えばプロトコルの目標平均での目安です。最近の実績を使うサイトと比べる場合は、その平均を取った期間も確認します。
残り日数の目安 =(1,050,000 − 現在のブロック高)× 平均間隔(分)÷ 1,440

10分は目標平均です。各ブロックが見つかる間隔にはばらつきがあります。この式は次回到達前の高さ840,000以上・1,050,000未満を対象にします。高さ1,050,000に達した後は、発生済みの回と、その次の目標高を確認し直します。

同じ残り72,000ブロックでも、平均間隔で日数が変わる

説明用に、現在高を978,000と仮定すると、残りは72,000ブロックです。これは取得した最新値ではありません。同じ残数を使って、計算に入れる平均間隔だけを変えてみます。

9分と仮定450日

72,000 × 9 ÷ 1,440

10分と仮定500日

72,000 × 10 ÷ 1,440

11分と仮定550日

72,000 × 11 ÷ 1,440

9分・11分は計算条件の違いを見るための仮定で、将来の予測範囲や確率を示す値ではありません。到達日の目安を出す場合は、ブロック高を確認した時刻に計算日数を足します。

二つのサイトで推定日が違ったら、目標高1,050,000と対象ネットワーク、現在高の取得時刻、平均間隔の計算方法を順に照合します。同じ現在高でも、10分固定と直近の実績平均では日付がずれます。カウントダウンはその条件での推計として読みます。

半減期と価格の関係|新規発行量と市場の需給を分けて読む

半減期でプロトコル上確定するのは、対象ブロック以降のブロック補助金の上限です。市場価格はプロトコルに書かれておらず、取引所、通貨、基準時刻、観測期間によって過去データの見え方も変わります。そのため、過去の価格だけを切り出して次回の値動きへ置き換えることはできません。

ルール上、直接変わること

  • 補助金が3.125から1.5625 BTCへ減る
  • 新規発行の上限ペースが低下する
  • 切り替わる条件はブロック高1,050,000

市場で確認する条件

  • 買い需要と既存保有者の売却量
  • 価格の方向、変化率、時期
  • 金利、流動性、規制、市場構造

価格は新規発行量に加え、需要や既存保有者の売却にも左右されます。金融庁も暗号資産の価格変動と損失の可能性を注意喚起しています。売買の判断には損失許容額や費用も含めて考え、半減期だけで買い時を決めることは避けたいところです。

新規発行ペースはどの程度減るのか

各ブロックで補助金上限が全額請求され、1日144ブロックと仮定すると、補助金由来の新規発行は現在の約450 BTC/日から、次回後は約225 BTC/日へ減ります。これは新しく加わるフローの名目計算であり、既発行BTC、売りに出される量、買い需要が半分になるという意味ではありません。

3.125 BTC × 144ブロック ≈ 450 BTC/日
1.5625 BTC × 144ブロック ≈ 225 BTC/日

実際の1日あたりブロック数にはばらつきがあります。価格は、この新規発行だけでなく既存保有者の売買と需要側の条件を含む市場で形成されます。

過去4回の価格を比較するための前提

  1. 観測数が少ない:半減期は過去4回で、将来を決める統計的な保証にはなりません。
  2. 比較条件で結果が変わる:取引所、通貨、基準時刻、30日後・365日後などの観測窓で数値が変わります。
  3. 外部条件も比較する:2024年の半減前には、米SECが複数の現物ビットコインETPの上場・取引を承認し、投資アクセスの経路も以前の回と異なりました。金利、流動性、規制、市場参加者も各回で異なります。

過去データを読むときの4つの確認

  1. 価格源:どの取引所・指数・通貨を使ったか。
  2. 基準時刻:イベント直前、当日終値、翌日0時のどれか。
  3. 観測窓:30日、90日、365日、サイクル高値を混ぜていないか。
  4. 因果の境界:同時期に起きた需要・規制・マクロ要因を無視していないか。

マイナー・手数料・ネットワークへの影響

マイナーの収入は補助金と取引手数料で構成されます。半減期にはBTC建て補助金が半分になり、収益への影響は取引手数料、BTC価格、採掘効率、電力費用によって変わります。

  1. 補助金が半分になる

    対象ブロックから新規発行分が3.125 BTCから1.5625 BTCへ変わる。

  2. 収益性が変わり得る

    同じ設備でも手数料、BTC価格、費用で採算は異なる。

  3. ハッシュレートが動き得る

    採算の合わない設備が停止すれば、総計算力が変化する場合がある。

  4. 難易度が調整される

    メインネットは2016ブロック単位で、目標ペースへ近づくよう難易度を見直す。

半減直後に難易度が即座に半分になるルールではありません。ハッシュレートやネットワーク安全性の将来も、補助金だけからは決められません。

取引手数料はブロックの需要と提示条件で動く

利用者が支払う手数料は、ブロックへ入れたい取引の需要、各取引が提示する手数料率、ブロックの空き状況などで動きます。補助金が減るほどマイナー収入の中で手数料の比重が重要になり得ることと、半減日に手数料水準が上がることは別の話です。

保有0.01 BTCと補助金の変化を分けて考える

追加の売買や送受信などを行わず0.01 BTCを保有している場合、半減期の後も数量は0.01 BTCです。変わるのは新しいブロックを作る側の補助金で、保有者の残高とは別に計算されます。

一方、円評価額は価格で動きます。1 BTC=1,000万円なら0.01 BTCは10万円、800万円なら8万円です。いずれも説明用の仮定価格で、売買費用や税は含めていません。半減期の予定日、保有数量、円で負担できる損失額を分けて確認します。

保有・売買前に確認すること

取引を行う場合は、損失許容額、売買費用、保管方法まで説明できる状態で判断します。条件が決まっていない場合は、資金を動かさず確認を進める選択もできます。

一次資料・データソース

まとめ

次回の半減期は2028年ごろが目安で、高さ1,050,000から補助金が1.5625 BTC/ブロックになります。推定日を比べるときは現在高・取得時刻・平均間隔をそろえ、投資を考えるときは保有数量・円評価額・生活資金を分けて確認しましょう。

編集・内容責任:金融ナンバーワンサイト編集部。Bitcoin Coreの実装と公開ブロック記録を照合し、計算例は条件を明示して掲載しています。

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