Web3とは？Web2との違い・できること・利用前の注意点

Web1・Web2・Web3の違い：「読む・書く・持つ」で考える

Web1、Web2、Web3という呼び分けは、インターネット上の参加の仕方を説明するためによく使われます。Web3は単一の製品・規格の名前ではなく、今使っているWebを一斉に入れ替える更新プログラムでもありません。

表は特徴をつかむための簡略化です。実際のサービスは複数の仕組みを組み合わせます。スマホでは表の中を横に動かせます。

W3Cの技術アーキテクチャグループは、Web全体にソフトウェアのようなバージョン番号はなく、段階的に進化するものだと説明しています。「Web3の時代だからWeb2は使えない」と考える必要はありません。W3C TAG「The web is unversioned」

「Own（持つ）」は、何を管理できるという意味か

たとえば、あるトークンを自分のアドレスで管理し、対応する複数のアプリからその残高を確認する設計があります。特定のアプリの会員データベースだけに記録を置く仕組みと比べて、共通の記録を使いやすくなります。

ただし、アプリの機能をすべて引き継げるか、資産を移転できるか、画像を商用利用できるかは別の条件です。NFTで何を持てるのかは、NFTの仕組みと画像・権利の違いで詳しく整理しています。

Web3と、暗号資産・メタバースは同じもの？

Web3はサービス設計の考え方、暗号資産はその中で決済やネットワーク処理などに使われる資産の一つです。メタバースは仮想空間での活動やサービスを指す言葉で、ブロックチェーンを使わないものもあります。3D空間だからWeb3、トークンがあるから分散型、と名前だけで判断せず、実際の機能を見ます。

Web3の仕組み：誰が何を管理しているのか

スマートコントラクトを使って動くアプリは、dApp（分散型アプリケーション）と呼ばれるものの一つです。イーサリアムでは、スマートコントラクトというプログラムと、利用者が操作する画面を組み合わせるのが基本です。すべてのデータ処理がブロックチェーンの中で完結するとは限りません。

図は一例です。閲覧時はウォレットを通さず記録を読める場合があり、鍵の管理を事業者に任せる方式や、複数者で操作を承認する方式もあります。

利用者が管理するのは、主に「操作する権限」

自己管理のアカウントでは、秘密鍵などを使って署名し、そのアカウントの操作であることを示します。ウォレットは残高を表示する画面であるとともに、その権限を使うための道具です。デジタル資産の記録自体が、スマホのアプリの中だけに保存されているわけではありません。

鍵を自分で管理する分、端末やバックアップの管理も必要になります。方式を選ぶ際は、ウォレットの種類と管理責任を確認してください。

運営者・接続先・プログラムへの依存も残る

サービスの画面を配信する会社、ネットワークへつなぐ事業者、外部データの提供者が関わることがあります。コントラクトにも、更新や停止などの管理権限を設ける設計があります。「分散型」という名前から、誰も止められない・変更できないと判断することはできません。

確認したいのは、記録を共有している範囲、変更権限を持つ人・組織、接続先が使えない場合の代替手段です。基盤そのものの仕組みはブロックチェーンの記録と合意形成へ、アプリの構成はEthereum公式のdApp解説へ進めます。

Web3でできること：用途と、利用者が確かめること

まずは、何をしたいかから見てみましょう。以下は用途を理解するための例で、投資先やサービスの順位ではありません。

名前・アカウントENSの「.eth」

読みやすい名前をアドレス等に結びつけるサービスです。名前を管理する仕組みには登録期間と更新があり、対応アプリで使います。名前を持つことと、送金先が正しいことは別に確認します。ENSの登録・更新仕様

参加・投票Snapshotのオフチェーン投票

コミュニティが提案を出し、条件を満たす利用者が署名で投票する例です。Snapshotのオフチェーン方式では投票にガス代がかかりませんが、参加資格・票の重みは各コミュニティの設定によります。投票結果をどう実行するかも別途確認します。Snapshot公式の投票条件

保有・収集NFT

個々を識別できるトークンを持ち、対応するアプリが保有条件を読み取ります。画像の保存や著作権、会員特典の継続は別の条件です。詳しくはNFTとは何か・買う前の確認点へ。

交換・運用DeFi

スマートコントラクトを利用して暗号資産の交換や貸借などを行う分野です。利用には価格変動、コントラクトの不具合、担保清算などのリスクがあります。操作する場合は、DeFiの仕組み・費用・利用を終える条件まで確認してください。

Snapshotには、オンチェーン方式のSnapshot Xもあります。ここで説明したオフチェーン投票の条件を、すべての投票サービスに広げないでください。

トークンエコノミーとDAOは、何をする仕組みか

トークンを支払い、参加条件、投票、活動への報酬などに使う経済の設計を、トークンエコノミーと呼びます。ただし、トークンの保有が会社の株主と同じ権利や利益配当を意味するとは限りません。何に使えるのか、誰にどれだけ配られるのか、発行量や用途を誰が変えられるのかを確認します。

DAOは、提案や投票などを通じて共同で意思決定する組織の形として使われる言葉です。トークン保有量で票の重みが変わる仕組みもあり、1人1票とは限りません。また、投票、集計、資金の支出、現実の契約は、それぞれ別の担当や仕組みが受け持つ場合があります。「自律」という名称から、人の管理が不要だとは考えないでください。

アカウント停止・端末紛失・サービス終了で、確認先が変わる

同じ人が、自分で管理するウォレットを使ってサービスAを利用しているとします。使えなくなったときは、入口に入れないのか、鍵を使えないのか、サービス自体が終わったのかを分けます。

自己管理のアカウントを想定した説明用の例です。事業者が資産を預かる口座、外部ログインや複数承認を使うアカウントは、その方式の復旧条件を確認します。

別の画面から同じ記録を使えることはWeb3の利点になり得ます。ただし、対応するネットワーク・アカウント形式・コントラクト、利用規約や停止状態を確かめてからの判断です。「いつでも、すべてのサービスへ移れる」という保証ではありません。

Web3の始め方：暗号資産を買わずに学ぶところから

最初にトークンを買う必要はありません。公式ドキュメントを読む、公開された提案や取引記録を読むなど、ウォレットを接続せずにできることがあります。知りたいことを確認したら、そこで終えても構いません。

1. 公式の説明を読み、使いたい機能を決める。
   名前の利用、コミュニティの提案閲覧、NFTの保有確認など、目的を一つに絞ります。目的に不要な購入や送金を学習の前提にしません。
2. 閲覧だけで済むかを確認する。
   公開情報を見るだけなら、接続や署名が不要な場合があります。ログインを求められたら、何のために必要なのかを読みます。
3. 操作が必要なら、管理と復旧の方式を確かめる。
   誰が鍵を管理するか、端末が使えなくなったらどう戻るか、費用を誰が負担するかを確認。答えが分からないまま資産を移さないでください。
4. 接続・署名・取引を分けて読む。
   下の表で、いま求められている操作を確かめます。表示内容が理解できないときは中止して、公式の説明へ戻ります。

たとえばSign-In with Ethereum（SIWE）は、アドレスの管理者が署名してログインするための規格です。ログイン自体とブロックチェーンへの取引送信を分けています。ただし、署名を求める画面がすべてSIWEとは限りません。SIWEの規格では、ドメインやアドレス、使い回しを防ぐ値などを検証します。

手数料が表示されない署名でも、内容によっては資産の操作を認めることがあります。MetaMaskも、署名を悪用する署名フィッシングを案内しています。知らない相手から届いた「無料受取」や「資産回復」の署名を、学習目的で試すことは避けてください。

暗号資産とガス代が必要になるのは、どの段階か

Ethereumなどでは、ネットワーク上で取引を実行すると、ガス代などの処理費用が発生します。一方、閲覧やオフチェーンの署名だけなら、取引送信のガス代が不要な場合があります。サービス利用料などの費用とは分けて確認します。

また、スマートアカウント等では、サービス側が処理費用を負担する設計もあります。費用が消えるという意味ではなく、誰が払うか、どこまで負担されるかが変わる仕組みです。Ethereumのアカウント抽象化の説明でも、費用の負担や復旧方法を柔軟にする設計が紹介されています。ERC-4337も、第三者による費用負担や独自の復旧方式を扱っています。すべてのウォレットで使える機能ではありません。

実際に資産を動かす場合は、ガス代の仕組みと、使うサービスのネットワーク・費用・利用条件を確認してください。

Web3のメリットを生かす条件と、残る課題

共通の記録を複数のアプリで使うこと、自分のアカウントで資産を管理すること、参加者が意思決定に関わることは、Web3で目指される利点です。実際に役立つかは、次の条件で変わります。

管理の自由度と、復旧の負担

自己管理では提供者の口座だけに頼らず資産を操作できる反面、バックアップや署名の確認が利用者の仕事になります。外部ログイン・複数承認・復旧支援がある方式は、その機能と依存先を確認します。

記録の公開と、プライバシー

Ethereumなどの公開型ブロックチェーンでは、公開されるアドレスや取引を第三者が調べられます。実名を入力しない場合でも、公開プロフィールなどと結びつけば行動が分かる可能性があります。公開するデータと、外部サービスが収集する情報の両方を見ます。

共通の仕組みと、互換性の限界

同じ規格でも、利用するネットワーク、アカウント、トークン、アプリの対応が違います。ウォレットの表示先を切り替えるだけで別ネットワークへ資産が移るわけではありません。移動を伴うなら、その経路の費用とリスクも確認します。

コードの検証と、運営の実態

コードや記録を調べられることは確認材料になりますが、監査済みという表示だけでは損失を防げません。更新・停止の権限、外部データへの依存、障害時の窓口と対応範囲を確認します。

利用できることと、投資価値

便利な技術やサービスがあっても、関連トークンの価格が上がるとは限りません。報酬の表示数量だけでなく原資や継続条件を見ます。日本で利用できるか、どの制度が適用されるかも、サービスの内容と事業者の条件ごとに確認します。

公開範囲の確認にはEthereumのプライバシー解説が参考になります。日本で暗号資産交換業者などを検討する場合は、金融庁の暗号資産の制度・登録情報と提供元の条件を確認してください。「Web3」という名称だけで、制度の対象外になるわけではありません。

• 記録の基盤を知りたい：ブロックチェーンの仕組みと限界
• 保有するものを整理したい：NFTの記録・画像・権利の違い
• 管理方法を決めたい：ウォレットの種類と選び方

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