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口座を探す・銀行へ連絡する・払戻しを受ける

ネット銀行の相続手続き｜故人口座の探し方から払戻しまで

故人のネット銀行口座は、暗証番号やログインパスワードが分からなくても、相続人として手続きを進められます。銀行名が分かれば公式の相続窓口へ。分からない場合は、口座の手掛かりを探すところから始めましょう。

最終更新：

編集・運営：金融ナンバーワンサイト ／ 編集方針。銀行の受付方法と公的制度は本ページの最終更新日時点の公式案内を確認しています。

銀行名が分かる

銀行別の相続窓口へ →

口座番号が不明でも、その旨を伝えて確認できます。まずは銀行名に合う受付先へ。

銀行名が不明

故人の口座を探す →

カードや通知などの手掛かりを整理し、付番済み口座の照会と各銀行への確認を使い分けます。

資金を急ぐ

遺産分割前の払戻しを確認 →

必要額をすぐ受け取れるとは限りません。制度の上限と、銀行が求める書類を確認します。

故人名義のID・暗証番号でログイン、送金、解約を進めない

パスワードが分かっていても、相続人向けの正式な受付を使う。死亡後の無断払戻しは相続人間の精算や事実確認を複雑にし得る。端末やメールは初期化を急がず、口座の手掛かりを保全する。

ネット銀行の相続手続きは5段階で進める

ネット銀行の相続では、口座の特定、銀行への連絡、残高の確認、相続方法に合う書類の提出、払戻しの5つを確認します。店舗の代わりに電話・フォーム・郵送・アップロードを組み合わせます。証明書の発行と書類提出の順番は銀行によって異なるため、最初の連絡で必要な証明書の基準日と受取時期も確認してください。

  1. 口座を特定する
    銀行名、支店名、口座番号、預金・ローン・デビット・提携サービスの有無を一覧にする。
  2. 公式相続窓口へ死亡を連絡する
    銀行が口座を特定すると取引が制限されるため、継続する引落し・入金の変更先も整理する。
  3. 必要な基準日の残高証明・取引履歴を依頼する
    死亡日基準の残高証明や必要な期間の取引明細について、発行条件と受取時期を確認する。受け取った書類の基準日が目的に合うかも照合する。
  4. 相続方法に合う書類を提出する
    遺言、遺産分割協議、調停・審判などで書類が分かれる。先に銀行の個別案内を受ける。
  5. 解約・払戻しまたは対象商品の引継ぎ
    多くは相続人名義の指定口座へ払戻す。一部商品の引継ぎ可否は銀行ごとに確認する。

ネット銀行6行の相続窓口と、最初に確認すること

以下はネット銀行6行の受付例です。故人が使っていた銀行の窓口を選んでください。ウェブから申し込める銀行でも、相続状況や商品によって郵送が必要です。メガバンク・ゆうちょ・地方銀行などは、それぞれの公式相続窓口を確認します。

各行の最初の連絡方法と公式案内の要点
銀行最初の受付公式案内の要点
楽天銀行 電話 連絡時点で口座利用を停止。書類は郵送案内。残高証明書などは相続人等1名から依頼できます。
PayPay銀行 相続受付フォーム 口座特定後に取引停止。案内は書類発送まで約5営業日、返送書類到着後約2週間だが、商品・確認内容で長引く場合がある。
auじぶん銀行 フォーム入力・書類アップロード 原則は郵送案内。所定条件を満たす場合は非郵送で解約・払戻しを行い、メールで完了を知らせる。
ソニー銀行 電話 電話では故人の氏名・生年月日を伝えて開始。書類到着後は通常3〜5営業日、取引状況により2〜3週間。一部商品は相続人口座への引継ぎに対応。
GMOあおぞらネット銀行 相続受付フォーム 同じフォームで口座の有無の照会・残高証明書も依頼可能。メール案内後に相続ナビ等で提出します。状況により郵送が必要。提携口座は提携先にも連絡。
ドコモSMTBネット銀行
（サービス名：ドコモの銀行／旧 住信SBIネット銀行）		 電話（カード紛失・拾得窓口） 電話で相続の案内を受けます。提携サービスの口座はサービス名も伝え、受付先を確認。2026年8月3日の商号変更前のカード・資料も手掛かりになります。

期間は「連絡してから」ではなく、書類の発送・到着など各行が示す起点からの目安です。書類不備や保有商品によって延びるため、速さの順位には使えません。銀行名が分かるものは個別に連絡し、全口座が見つかるまで待つ必要はありません。

電話・フォームの前に、分かる範囲でメモする

口座番号やパスワードを探し続けて、連絡が遅れる必要はありません。例えばソニー銀行は、最初の電話で故人の氏名・生年月日を伝える案内です。他行も、不明な項目は不明と伝え、照会に必要な書類を聞いてください。

  • 故人の情報：氏名・生年月日・死亡日・住所。銀行名、支店・口座番号は分かる範囲で。
  • 連絡する人：氏名、故人との関係、連絡先。遺言・遺産分割協議書の有無も伝えます。
  • 今回頼みたいこと：口座の有無の確認、死亡日基準の残高証明、取引履歴、解約・払戻しを分けて伝えます。

遺産の分け方が決まっていないときは、まず調査や証明書の請求について相談します。残高を調べるための書類と、預金を受け取るための書類は同じとは限りません。

故人のネット銀行口座が分からないときの探し方

全国銀行協会には、一般相続の全口座を一括検索する受付窓口はない。故人が生前にマイナンバーを付番した預貯金口座は、受付金融機関を経由する相続時照会で探せます。番号が付いていない口座もあり、この制度だけで調査を終えることはできません。

1. 紙と入出金の痕跡

  • キャッシュカード、郵便物、残高証明書
  • 他行口座の振込先・振込元
  • 給与・年金・配当・家賃の受取記録
  • 確定申告や家計管理の資料

2. 認証操作をしない範囲のデジタル上の手掛かり

  • ホーム画面に表示済みの銀行アプリ名
  • ロック画面等に表示済みの通知
  • 故人が生前に共有した銀行の記録
  • 故人が残した口座一覧

端末のロック解除やメールアカウントへの無断ログインは行わず、確認権限のある範囲で手掛かりを保全する。

3. 制度・銀行への照会

  • 付番済みなら相続時預貯金口座照会
  • 未付番・対象外は候補銀行へ個別照会
  • 残高は見つかった各銀行へ別途請求
  • 相続関係を示す書類を準備

相続時預貯金口座照会で分かること・分からないこと

この横断照会は2025年4月に始まった。付番済み口座の所在確認を助ける制度で、残高証明や相続手続きそのものを代行するものではない。

対象故人が生前にマイナンバーを付番した預貯金口座
申込先受付に対応する金融機関。マイナポータル申込は不可
申込者相続人または包括受遺者。相続人が複数でも1人で可
故人の番号マイナンバー自体は不要。氏名・住所・生年月日等で確認
手数料・申込期限1件5,060円（税込）、死亡後10年まで
結果金融機関・支店・口座情報等。残高は含まれない

申込みには、申請者の本人確認書類に加え、故人の本人特定事項と、法定相続人または包括受遺者であることを確認する書類が必要になる。故人のマイナンバー自体は不要だ。

結果は国内の住所へ郵送され、転送されません。公金受取口座の登録だけでは、付番済みとは判断できない点にも注意してください。

制度の全体像は銀行口座とマイナンバーのガイド、申込条件はデジタル庁の公式FAQで確認できる。

相続時照会の結果が届いたら、次にどうするか
結果・困りごと次の確認先と行動
口座が見つかった記載された銀行へ相続の連絡をします。照会結果に残高は載らないため、残高証明などはその銀行へ別に依頼します。
「該当口座なし」だった未付番や回答期間内の未回答なども含まれます。口座がない証明にはならないため、カード・通知・入出金記録にある候補銀行へ個別に照会します。代表口座だけが回答される場合もあります。
故人の番号を取得できず照会できなかった受付金融機関へ提出した氏名・住所・生年月日と確認書類を照合します。住所や漢字の表記ゆれに注意。正しい情報でも厳格な一致確認により取得できない事象があり、再申込で必ず解決するとは限りません。

照会の申込み自体が取引停止のきっかけになる場合がある

照会先金融機関へ死亡情報が通知され、取引停止措置が始まる場合があります。公共料金・家賃・カードなどの支払い方法や、年金の死亡・未支給手続きを各窓口へ確認してください。

死亡連絡後の口座凍結・取引制限で確認すること

死亡した瞬間に全銀行が自動で一斉停止するわけではない。全国銀行協会は相続の連絡と同時に入出金等が原則制限されると案内し、各ネット銀行も「連絡時」「口座特定後」など開始時点を個別に示している。

  • 停止時点を記録：受付日、口座特定日、銀行が案内した停止範囲を残す。
  • 継続支払を変更：公共料金、介護費、家賃、クレジットカード等を別の支払方法へ切り替える。
  • 給与・配当・家賃など：支払元へ死亡を連絡し、未払分の受取方法や今後の手続きを確認します。
  • 年金は別手続き：年金事務所等へ死亡・未支給年金の手続きを確認します。故人の年金を家族の口座へ変更して、そのまま受給し続ける手続きではありません。
  • 関連契約を確認：定期・外貨・ローン・デビット・目的別口座・証券連携・BaaS提携支店を銀行へ伝える。

「凍結解除」や「名義変更」が共通のゴールではない

実務の中心は、相続書類を確認した後の口座解約と相続人名義口座への払戻しだ。ソニー銀行の一部商品のように引継ぎへ対応する例もあるため、現金化か商品引継ぎかは銀行・商品ごとに判断する。

必要書類は相続の形で分かれる

先に銀行へ連絡し、取引内容と相続状況に合わせた一覧を受け取る。出生から死亡までの戸籍、相続人全員の印鑑証明書、原本提出が常に共通とは限らない。

全国銀行協会が示す概ねの例（各行の個別案内を優先）
相続状況中心となる書類確認点
共通の入口 銀行所定の相続届、死亡・相続関係を示す戸除籍等、手続者の本人確認、振込先 銀行が原本・コピー、有効期間、必要人数を指定する。
遺言がある 遺言書、必要な場合の検認調書・検認済証明書、死亡確認戸籍、預金を相続する人または遺言執行者の印鑑証明書、裁判所選任なら選任審判書謄本 公正証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言など、検認の扱いが異なる場合を銀行へ確認する。
遺産分割協議書がある 遺産分割協議書、被相続人の出生から死亡までの連続した戸除籍等、相続人全員の戸籍、相続人全員の印鑑証明書 預金の帰属と受取人が読み取れる内容か銀行へ照会する。
遺言・協議書がない 被相続人の出生から死亡までの連続した戸除籍等、相続人全員の戸籍・印鑑証明書、銀行所定書類 相続人全員の関与方法と単独払戻し制度を分けて確認する。
調停・審判がある 調停調書謄本または審判書謄本、必要な場合の審判確定証明書、預金を相続する人の印鑑証明書 銀行が求める謄本・確定表示を確認する。
追加事情がある 相続放棄、未成年者、海外居住者、代理人、相続人不明等を示す追加書類 銀行だけでなく家庭裁判所、弁護士、司法書士、税理士等への相談が必要になる場合がある。

法定相続情報一覧図は何を省けるか

法務局が交付する認証文付きの写しは、戸籍書類一式の代わりとして銀行など複数の相続手続きに使える。複数行を並行して進めるときに戸籍の束を出し直す負担を減らせる。

一方、一覧図は法定相続人を示すもので、相続放棄や遺産分割協議の結果を証明しない。遺言書、協議書、印鑑証明書、銀行所定書類まで不要になるわけではない。

残高証明書・取引履歴で確認する範囲

払戻し額だけでなく、死亡日基準の財産額と前後の入出金を分けて確認する。銀行へ口座の存在だけを尋ねても、相続人であることを確認するまで残高を回答しない例がある。

残高証明書

死亡日基準で発行できるか、普通・定期・外貨等の対象、発行手数料、受取方法を銀行へ確認する。

取引履歴

相続財産の確認に必要な期間を決め、死亡前後の振込、引落し、証券・カード等との連携を確認する。

商品・債務

外貨、仕組預金、投資信託、ローン、デビット、提携サービスは普通預金と別処理になる場合がある。

届いた残高証明書の基準日と、保存期限を確認する

「残高証明書が届いた」だけでは、死亡日基準の残高を受け取れたとは限りません。口座名義・対象口座・証明の基準日を見て、取引明細なら依頼した期間が含まれているかも確認します。目的の基準日と違う場合は、そのまま相続開始時の残高として使わず、銀行へ追加発行の方法と受取時期を聞いてください。

例えばGMOあおぞらネット銀行の相続案内では、STEP4の通常の残高証明書は相続人確認後の直近の日付で発行し、日付指定はできません。相続受付フォームで追加依頼した日付指定の残高証明書・取引明細書は、STEP7の口座解約後に届きます。死亡日基準の書類が必要なら、最初の申込時にその基準日を指定し、受取時期を確認します。

同銀行のダウンロード期限は案内メール到着日から14日で、期限を過ぎるとダウンロードできず、再発行もできないと案内されています。届いたら期限内に保存し、ファイルが開けることと内容を確かめてください。残高0円など発行されない場合もあるため、書類がまだ届かないときは、受付状況を銀行へ確認します。

これはGMOあおぞらネット銀行の発行手順です。各銀行の案内で、基準日・発行される段階・保存期限を個別に確認してください。

相続税を確認する場合

残高証明を頼むときは、死亡日を基準にすることを銀行へ伝えます。相続税の評価では利息の扱いなども関係するため、現在の残高だけで税額を決めないでください。申告が必要な場合の期限は、通常、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

銀行手続きの完了待ちで税の期限が延びるとは限らない。個別の評価・申告要否は税務署または税理士へ確認する。

遺産分割前に預金が必要な場合の単独払戻し

遺産分割が終わる前でも、共同相続人は民法909条の2に基づき、家庭裁判所を経ずに一定額を銀行へ単独請求できる。通常のATM引出しではなく、銀行の相続窓口で所定書類を提出する制度だ。

各口座・定期預金明細ごとの計算 相続開始時の預貯金額 × 1/3 × 払戻しを求める相続人の法定相続分 同一金融機関から受け取れる合計は1人150万円まで

例として、A銀行の相続開始時残高が1,200万円、相続人が配偶者と子2人で、請求する子1人の法定相続分が1/4なら「1,200万円×1/3×1/4＝100万円」だ。同じ銀行に複数口座があり計算額の合計が150万円を超えても、その銀行からの上限は150万円になる。

単独払戻し額の簡易計算

対象となる1口座・1明細の相続開始時残高を入力します。法定相続分は銀行や専門家へ確認した分数を使ってください。既にこの制度で受け取った分は、口座ごとの枠と同行全体の枠の両方から差し引きます。

計算がまだ実行されていません。結果が表示されない場合は、上の計算式と銀行の案内を確認してください。

遺言の内容などによって制度を利用できない場合があります。画面は利用可否の判定ではなく、1円未満を切り捨てた概算です。口座・対象預金、端数処理、同行での既払戻し額、必要書類を銀行が確認して実際の額が決まる。入力値は端末内で計算し、外部へ送信しない。払戻し済み額は後の遺産分割でその相続人が取得したものとして精算される。150万円を超える資金が必要な場合は、家庭裁判所の仮分割の仮処分など別手続きの要件を専門家へ確認する。

例えば残高1,200万円・法定相続分1/4なら、この口座の計算上の枠は100万円。同じ口座から60万円を受け取っていれば残りは40万円です。60万円を受け取ったのが同行の別口座なら、この口座からの目安は90万円になります。

相続で見落としやすい二つの期限と別手続き

原則3か月 相続の承認・放棄の熟慮期間

自己のために相続開始があったことを知った時から数える。負債が不明、放棄を検討中なら、預金を処分する前に裁判所・弁護士へ確認する。

10か月 相続税の申告・納付

申告が必要な場合は相続開始を知った日の翌日から数える。残高証明や財産調査を早めに依頼する。

銀行ごと 書類・払戻しの完了時期

口座数、商品、遺言・協議、書類不備で変わる。受付日と追加依頼日を記録し、銀行の個別案内で管理する。

休眠預金は別制度

長期未利用による休眠預金と、死亡連絡後の取引制限は別だ。休眠預金でも所定の相続手続きは可能。詳しくは休眠預金のガイドへ。

暗号資産は銀行預金ではない

取引所や自己管理ウォレットは銀行への照会に含まれない。交換業者・秘密鍵・評価は暗号資産の相続手続きで分けて確認する。

証券・ローン・提携口座

銀証連携の証券口座、住宅ローン等の債務、BaaS提携支店は別窓口や追加書類があり得る。銀行へ契約名まで伝える。

専門家への確認を早めたいケース

  • 相続放棄、限定承認、債務超過を検討している
  • 相続人同士で払戻し・遺産分割に争いがある
  • 相続人に未成年者、行方不明者、海外居住者がいる
  • 遺言の有効性、代理権、税務評価に判断が必要

書類を集める前・返送した後に、銀行へ聞くこと

相続手続きの期間は、書類の確認や保有商品で変わります。「相続の申込みは済んだが、次に何をすればいいか分からない」ときは、受付番号とともに次の点を確認してください。

  • 収集前：遺言・協議書など今回の状況に合う書類、原本の要否、戸籍や印鑑証明書の必要人数・有効期間。
  • 返送後：銀行への到着日、追加書類の有無、次の連絡予定。発送した日と、銀行が確認を始めた日を分けて記録します。
  • 受取前：振込先名義、円貨への換算・商品引継ぎの扱い、別手続きの証券口座やローンが残っていないか。
  • 受取後：銀行の完了案内、指定口座への実際の入金、解約・引継ぎの対象を照合します。証明書や明細の追加交付、原本返却、別商品の手続きが残る場合は、その受取方法と次の連絡先を確認します。

生前の家族支援や今後の口座管理を考える場合は、高齢者の銀行口座選びと家族の備えへ。故人の預金の相続手続きと分けて確認できます。

公式一次情報・確認先

制度、必要書類、銀行別受付は下記の公式情報で確認した。銀行の受付方法・手数料・期間は変更され得るため、実際の申込前に各行の最新ページを再確認する。

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