2026年8月22日 公式情報確認

個人向け海外送金サービス比較|手数料・為替レート・受取額で選ぶ

海外送金は、表示された送金手数料だけでは比べられません。同じ国・通貨・支払方法・受取方法・総支払額にそろえ、相手の受取額と到着予定を公式見積もりで比べます。

最終更新:

  • 口座受取Wise、PayForex、SBIレミット等を同条件で見積もる
  • 現金受取PayForex、SBIレミット、セブン銀行の対応先を確認
  • 銀行から送る楽天銀行、ソニー銀行の追加費用と事前登録を見る
  • 100万円超送金方法別上限と資金源資料、審査日数を先に確認

比較範囲:日本在住の個人が、日本から海外の個人・所定口座へ送る取引です。法人送金、海外から日本への受取、外貨預金の商品比較は別ページへ分けています。

海外送金は受取方法から候補を絞る

先にサービス名を決めると、受取人が使えない経路や、必要な着金額に届かない経路を選ぶおそれがあります。次の順で候補を絞ります。

銀行口座で受取

同時刻の受取額を見て選ぶ

Wise、PayForex、SBIレミット等の公式画面で、同じ日本円総支払額を入力します。対応銀行、受取通貨、中継・受取銀行の控除可能性までそろえます。

現地で現金受取

受取拠点と本人確認を先に見る

PayForex、SBIレミット、セブン銀行等が候補です。国・地域、受取拠点、受取通貨、受取人が提示する書類、受取期限を確認します。

自分の銀行口座から送る

送金手数料以外も足す

楽天銀行やソニー銀行では、送金手数料のほか、円貨送金、中継・関係銀行、受取銀行、為替の費用が結果に影響します。受取人登録と審査も日程に含めます。

100万円を超える送金

商品上限と入金経路を分ける

Wiseは日本住所の利用者について、残高からの送金と外部入金を使う送金で上限が異なります。銀行・事業者とも、資金源や送金目的の資料を求める場合があります。

同じ条件にそろえる5項目

  1. 送金先の国・受取通貨
  2. 銀行口座・現金・ウォレット等の受取方法
  3. 日本円の総支払額または相手に届けたい額
  4. 銀行振込・カード等の支払方法
  5. 見積確認時刻と、到着予定・追加控除の可能性
ドコモSMTBネット銀行は個人の海外向け送金に使えません

公式FAQでは個人の海外向け送金を取り扱わないと案内されています。個人向け「外貨送金サービス」は、国内の他の金融機関にある本人名義口座への送金です。名称は似ていますが、海外向けのサービスではありません。

個人向け海外送金6サービスの条件比較

口座受取、現金受取、銀行経由という異なる経路を持つ代表6サービスです。全サービスを網羅した順位ではありません。数値・条件は2026年8月22日確認で、申込時は各公式ページを再確認してください。

選定基準:2026年8月22日時点で日本在住の個人が申し込め、公式の日本語一次情報で費用・上限・受取方法を確認できるサービスから、口座受取、現金受取、銀行送金の代表例を選びました。広告報酬や口座開設誘導は評価軸にしていません。非掲載のサービスが劣るという意味ではなく、料金・為替レート・対応国・到着予定が変動するため固定の1位や総合点は付けません。

6サービスの違いを先に確認

Wise受取:銀行口座中心費用:公式見積もりで確認先に見る点:高額時の入金経路別上限
PayForex受取:口座・現金・ウォレット等費用:国・通貨・方式別先に見る点:国別上限と受取方式
SBIレミット受取:口座・現金・一部ウォレット費用:国・通貨・OUR/SHA別先に見る点:第二換算と受取側控除
セブン銀行受取:海外の個人宛て中心費用:国・金額・受取方法別先に見る点:商業目的は対象外
楽天銀行受取:海外銀行口座費用:定額費用と為替費用先に見る点:別途申込とシステム上限
ソニー銀行受取:海外銀行口座費用:送金・関係銀行手数料先に見る点:非事業性・受取人審査
登録資金移動業者

Wise

口座受取を中心に、公式見積もりで手数料・適用レート・受取額を確認したい人の候補。

費用
金額、通貨、支払方法で変動。送金前の公式見積もりで確認。
商品上限
日本住所ではWise残高から最大100万円。外部入金を使う所定の送金は最大1億5,000万円。
初回準備
本人・住所・マイナンバー確認。高額時は資金源等の追加資料を求められる場合あり。
注意
経路によってSWIFTを使い、コルレス銀行や受取銀行で控除が起きる場合あり。
登録資金移動業者

PayForex

送金先に応じて、銀行口座・現金・電子ウォレット等の受取方法を比べたい人の候補。

費用
国、通貨、受取方法、金額で変動。送金手数料と適用レートを合わせて見る。
商品上限
現行FAQは1回100万円相当、個人月300万円。国・地域・チャネルで低い場合あり。
初回準備
オンライン登録と本人・マイナンバー確認。受取人、送金目的等の登録が必要。
注意
「送金手数料0円」の区分でも総コスト0円とは限らない。受取額で比較。
登録資金移動業者

SBIレミット

銀行口座・現金・一部ウォレット等から、送金先に合う受取方法を探したい人の候補。

費用
国、着金通貨、受取方法で変動。公式料金表のOUR・SHA区分も確認。
商品上限
一般の個人向けサービスは1回100万円まで。送金先側の制限が加わる場合あり。
初回準備
アプリまたはWebで会員登録。本人確認、受取人、送金目的・資金源の確認あり。
注意
SHAでは中継・受取側の控除が起き得る。指定した受取通貨から別通貨への第二換算が行われる場合もある。
銀行

セブン銀行

海外の個人が現地拠点で現金を受け取る経路を中心に検討したい人の候補。

費用
国、金額、口座・現金等の受取方法別。適用為替レートには同行所定の利ざやを含む。
商品上限
基本は1回・1日・1か月100万円、年300万円。受取国別に低い場合あり。
初回準備
セブン銀行口座、海外送金契約、受取人の事前登録と審査が必要。
注意
原則として海外の個人宛て。輸入代金や商業目的等は取扱対象外。
銀行

楽天銀行

楽天銀行口座から海外の銀行口座へ送る経路を検討したい人の候補。

費用
基本送金手数料750円。円貨送金3,000円、送金人負担の中継銀行手数料1,000円等は別。
商品上限
商品概要上は送金限度額を特段設けていない。ただし、1回あたりのシステム上限と個別確認がある。
初回準備
口座保有者も海外送金の別途申込・審査が必要。マイナンバーの預貯金口座付番等に時間を要する場合あり。
注意
受取銀行手数料が生じる場合あり。シミュレーションと実際の条件が異なる場合もある。
銀行

ソニー銀行

円・外貨預金から、非事業性の個人資金を銀行経由で送りたい人の候補。

費用
仕向け送金手数料3,000円。支払銀行手数料を送金人負担にする場合は3,000円。
対象
日本在住の個人、11通貨。生活費、学費等の非事業性資金。
初回準備
受取人、送金限度額等の事前登録と審査。送金目的・資金源資料を求める場合あり。
注意
支払銀行手数料を負担しても、関係銀行が送金額から控除する場合がある。

公式見積もりを同条件で比べる「受取額比較メモ」

2〜3件の公式見積もりを開き、同じ受取通貨と日本円の総支払額を入力してから、表示された受取額を記録します。このページは入力内容を保存・送信しません。

総支払額には、送金原資だけでなく、その見積もりで送金人が支払う手数料を含めます。中継・受取銀行の控除額が不明ならチェックを付けます。

この結果は入力値の整理であり、送金の推奨・着金額の保証ではありません。見積有効時間、受付後の審査、受取側控除を公式画面で確認してください。

海外送金の総コストは5つに分ける

「送金手数料750円」「手数料0円」だけを見ても、相手に届く金額は分かりません。次の項目を同じ見積もりの中で確認します。

1

送金手数料

送金依頼ごとの定額、送金額に応じた率、国・受取方法別の料金があります。

2

為替レートの差

仲値相当と適用レートの差です。送金手数料とは別に、レートへ費用が含まれる場合があります。

3

入金・支払方法の費用

送金原資を銀行振込やカード等で入れる際の費用です。同じサービスでも支払方法で変わります。

4

中継・関係銀行手数料

銀行間の経路で差し引かれる場合があります。事前に金額を確認できない経路もあります。

5

受取銀行・受取方法の費用

受取銀行、現金受取拠点、ウォレット等で費用がかかる場合があります。

組戻し・変更の費用

名義や口座番号の誤りで、照会・変更・組戻しの費用と日数が追加される場合があります。

判断ルール:総支払額を同じにそろえて受取額を比較。追加控除が不明な候補は比較を保留する。

OUR・SHA・BENは費用負担の区分

銀行送金では、送金人負担(OUR)、分担(SHA)、受取人負担(BEN)等の表現が使われます。ただし、OUR相当を選んでも関係銀行の請求方法によって受取額から差し引かれる例外があります。名称だけで判断せず、申込先と受取銀行の条件を確認します。

為替の仲値、TTS・TTB、為替コストの読み方は、為替手数料の仕組みへ分けて解説しています。外貨預金を作る費用との比較は、外貨預金の為替手数料比較で確認できます。

初回の海外送金を6ステップで準備する

「送金後に何日で届くか」と「初回登録から送れる状態になるまで」は別です。期限がある送金は、登録・審査・資料確認を含めて逆算します。

  1. 受取方法と必要着金額を受取人に確認銀行口座、現金、ウォレットのどれか、受取通貨、締切、手数料控除後に必要な金額を確認します。
  2. 対応国・送金目的・上限を公式ページで確認同じ国でも受取方法や目的で利用できない場合があります。商用・事業性資金は個人サービスの対象外となる例があります。
  3. 本人確認と送金資料を準備本人確認書類、マイナンバー関係書類のほか、送金目的、資金源、受取人との関係を示す資料を求められる場合があります。制度の基礎は銀行とマイナンバーの解説も参照してください。
  4. 受取人情報を原本どおり登録英字氏名、住所、銀行名・支店、口座番号、SWIFT/BIC、IBANや各国コード等、申込先が求める項目を請求書や銀行資料と照合します。
  5. 同時刻・同条件で公式見積もりを比較総支払額、適用レート、受取額、到着予定、見積有効時間、追加控除の可能性を記録します。
  6. 受付番号と見積画面を保存して着金確認受取人へ受付番号や必要情報を安全な方法で伝え、期限までに届かない場合は送金先・受取先の順で照会します。

受取人情報で確認する項目

  • 口座名義と受取人の本人確認書類の表記が一致しているか
  • 銀行名、支店名、銀行住所、口座番号が最新か
  • SWIFT/BIC、IBAN、ABA、routing number等のうち何が必要か
  • 受取口座が指定通貨を受け取れるか、別通貨へ再両替されるか
  • 学費・家賃・生活費等の送金目的と参照番号を摘要へ入れる必要があるか
  • 受取銀行や現金受取拠点で、受取人側の書類・費用が必要か

高額送金・遅延・資金保全で混同しやすい点

100万円は全サービス共通の上限ではない

資金移動業には第一種・第二種・第三種があり、商品上限は事業者の登録区分だけでなく、実際に提供する送金方法で決まります。Wiseは日本住所の利用者について、Wise残高からは最大100万円、外部入金を使う所定の送金は最大1億5,000万円と案内しています。一方、PayForexの現行FAQとSBIレミットの一般サービスは1回100万円を案内しています。発表された認可や将来サービスだけで利用可否を判断せず、申込画面の現行商品を確認します。

銀行の預金保険と送金中の資金は同じではない

金融庁資料では、外貨預金は預金保険の対象外です。一方、金融機関が破綻前に受け付け、資金が送金・振込先へまだ移動していない取引に係る債務は全額保護と説明されています。登録資金移動業者には供託・保証・信託等による利用者資金の保全がありますが、預金保険とは破綻時の返還方法・期間が異なります。「銀行だから全て同じ制度」「資金移動業者だから無保護」と単純化しません。

表示された到着予定より遅れる要因

  • 初回の本人確認、受取人登録、資金源・送金目的の追加確認
  • 日本・送金先国・中継国の休日や銀行営業時間
  • 名義、口座番号、銀行コードの不一致
  • 経済制裁、マネーロンダリング対策、受取銀行側の審査
  • 中継銀行の経路変更、受取通貨への再両替、現金受取拠点の制限
事業性・法人の送金は対象ページを分ける

個人向けサービスでは商用・事業性資金を扱わない場合があります。仕入、売上、業務委託、給与等の送金は、法人口座・法人向け海外送金の条件を確認してください。

海外送金のよくある疑問

Q. 海外送金で手数料が安いサービスはどこですか?

国、通貨、送金額、支払方法、受取方法によって結果が変わるため、全員に共通する固定順位は置けません。15分以内の短時間に同じ条件を入力し、日本円の総支払額と相手の受取額を公式見積もりで比べます。送金手数料が低くても、為替レートや受取側の控除で結果が逆転する場合があります。

Q. 銀行と資金移動業者は、何が違いますか?

銀行は預金や融資を含む銀行業を行い、資金移動業者は資金移動業者として登録を受けて送金サービスを提供します。資金移動業者には資金決済法上の利用者資金の保全制度がありますが、銀行預金の預金保険とは制度や返還手続が異なります。登録の有無は金融庁の一覧で確認できます。

Q. ドコモSMTBネット銀行から個人で海外へ送金できますか?

できません。公式FAQでは、個人のお客さまは海外へ送金できないと案内されています。個人向けの外貨送金サービスは、国内の他の金融機関にある本人名義口座への送金です。海外からの受取や法人向け海外送金とは別のサービスです。

Q. Wiseでは100万円を超える海外送金ができますか?

送金方法で上限が異なります。日本住所の利用者がWise残高から送る場合は最大100万円ですが、外部の銀行振込やカード等で資金を入れる所定の送金操作は最大1億5,000万円と案内されています。通貨、支払方法、本人確認、資金源資料、個別審査などの条件を公式画面で確認します。

Q. 海外送金ではマイナンバーの提出が必要ですか?

日本の送金人に本人確認とマイナンバー確認を求める銀行・資金移動業者が多くあります。必要書類や提出時期はサービスと利用者の状況で異なるため、申込先の案内を確認します。提出後も、送金目的、資金源、受取人との関係、制裁・マネーロンダリング対策の確認で保留や取扱不可になる場合があります。

Q. 海外送金は何日で届きますか?

送金先国、通貨、受取方法、営業日、中継銀行、受取銀行、審査で変わります。表示される到着予定は目安として扱い、初回は本人確認や受取人登録にかかる日数も別に見込みます。期限がある学費や生活費は、受取先の締切より余裕を持って手続きを始めます。

Q. 相手に指定額を届けたいときは、何を確認しますか?

受取額を指定できるか、費用負担が送金人・分担・受取人のどれか、中継銀行や受取銀行で追加控除が起きるかを確認します。請求額や学費など不足を避けたい送金では、受取先にも必要な着金額と手数料負担条件を確認し、見積画面と受付番号を保存します。

公式一次情報・確認先

確認日:2026年8月22日。料金、為替レート、上限、対応国、受付時間は変更されるため、送金直前に公式ページと申込画面を確認してください。

あわせて読みたい