銀行口座とマイナンバー｜提出は義務？付番・公金受取口座の違い

提出は必要？依頼の目的を4つに分ける

普通預金を開くときの案内と、投資信託を申し込むときの案内では、番号が必要になる理由が違います。申込画面や書類の見出しを見て、次のどれに当たるかを確認してください。

本人確認と番号利用の違いはデジタル庁「公的個人認証サービス」を参照。カードを使う開設方法があることと、口座への付番が必須かどうかは別に考えます。

普通預金だけか、投資信託や外国送金も使うかで変わる

主な例であり、すべての取引を列挙した表ではありません。三井住友銀行の任意・必須の案内と三菱UFJ銀行の公式案内をもとに整理しています。提出方法や再提出の要否は取引先の銀行・証券会社で確認してください。

マイナンバーカードが手元にない場合も、番号の届出が不要になるわけではありません。番号を確認できる書類と本人確認書類の組合せを、利用する銀行の公式窓口で確認してください。口座を開く準備全体はネット銀行の口座開設ガイドで説明しています。

付番と公金受取口座は「誰に・何を登録するか」が違う

どちらも口座とマイナンバーに関係するため、ひとまとめに「紐付け」と呼ばれがちです。ただ、選べる範囲も、後からやめられるかどうかも同じではありません。

出典：デジタル庁「預貯金口座付番制度」FAQ、公金受取口座登録制度の概要、公金受取口座に関する手続き。金融機関の口座管理状況によっては、休眠口座など付番されない口座もあります。

「もう済ませたはず」で迷いやすい4つのケース

次は、制度の違いを確かめるための説明例です。ご自身の申込画面や、受け取った通知の名前と照らし合わせてください。

手続きの区別・選択単位はデジタル庁付番FAQ Q9-2・8・9を参照。カードによる本人確認の詳しい仕組みはeKYCのガイドへ。

付番するなら、銀行を選ぶ前に3点確認する

1. 番号を届け出る金融機関と、取消の扱いを確認する

   付番は任意です。金融機関を選べますが、口座を個別には選べず、完了後は原則取り消せません。どの銀行を選ぶか決めてから申し込みます。

2. 銀行に登録した氏名・住所を今の情報にそろえる

   引っ越しや改姓の後で銀行への変更届を出していないと、付番できないことがあります。先に各銀行の登録情報を更新し、申請内容との不一致をなくします。

3. 申込先を選び、結果まで確認する

   金融機関またはマイナポータルから申し込めます。一部を除き、一度に複数の金融機関への届出も可能です。マイナポータル経由なら結果は「お知らせ」に届きます。銀行から複数行へ一括で申し込んだ場合は、預金保険機構から届く結果通知書を確認します。

デジタル庁の付番FAQ Q9-3〜5・11〜14に、申込方法・必要書類・結果確認・付番できなかったときの対応があります。マイナポータルからの申請にはマイナンバーカードと対応端末が必要です。銀行での持ち物や受付方法は、その銀行の案内を確認してください。

相続・災害時に役立つのは、付番済み口座の「所在」の確認

相続時の照会は、亡くなった方が生前に付番していた口座を探す仕組みです。番号さえ分かれば未付番の口座まで全部見つかる、というものではありません。災害時の照会も、被災前に付番していたことが前提です。

また、口座が見つかることと、残高を確認して払い戻しを受けることは別の手続きです。相続で口座を探している場合は、銀行口座の相続手続き・口座の探し方へ進んでください。必要書類や、付番していなかった場合の探し方も整理しています。

公金受取口座は、登録状況を確認してから変更する

公金受取口座は、給付金などの受取に使う本人名義の口座を、国に1人1口座登録する制度です。登録は任意で、登録していないことだけを理由に給付金を受け取れなくなるわけではありません。子どもの口座として親名義の口座を登録することもできません。

1. すでに登録されているか見る

   最新の登録口座を確認できるのはマイナポータルです。確定申告や年金の手続きなどで登録した場合も、まず現在の情報を確認します。

2. 登録・変更・抹消の方法を選ぶ

   マイナポータルまたは対応する金融機関で手続きできます。金融機関で受け付ける手続きは銀行ごとに異なるため、窓口へ行く前に確認してください。金融機関の窓口で別の銀行の口座へ変更する場合は、変更先の銀行で手続きします。

3. 受付完了の後に、登録結果を確認する

   受付完了の画面だけで登録済みと判断せず、結果通知を確認します。マイナポータルから申請した場合は「お知らせ」を開いてください。金融機関・確定申告・年金などを通じて申請した場合の通知先は、デジタル庁の手続きFAQ Q2で確認できます。通知の結果を読み、現在登録されている口座はマイナポータルで再確認します。付番も同時に申し込んだ場合は、付番の結果と公金受取口座の登録結果をそれぞれ確認してください。

4. 受給中・申請中の給付金の振込先も確認する

   公金受取口座を変更しても、年金や手当の振込先がすべて自動で切り替わるわけではありません。申請の時期や給付ごとの扱いによるため、年金事務所や給付元の自治体などに確認します。

公式案内：登録・確認・変更・抹消の手続き、登録できる口座、口座変更後の給付金の扱い。

なお、公金受取口座を登録した後に給付の申請が必要か、自動で振り込まれるかは、給付金ごとに運用が異なります。登録だけですべての給付が受けられると考えず、公式FAQ Q3の案内に沿って、給付元の手続きを確認してください。

紐付けると、残高や取引履歴まで国に伝わる？

付番の届出をきっかけに、銀行が国へ預貯金残高を知らせることはありません。公金受取口座についても、登録によって残高や取引履歴を国が把握する仕組みではありません。

ただし、税務調査や社会保障の資力調査など、法令に基づいて口座情報を確認する仕組みは従来からあります。「番号を届けなければ、どんな調査でも口座を調べられない」という意味ではありません。

出典：デジタル庁の付番FAQ Q9-6、公金受取口座の概要FAQ Q7〜9。公金受取口座の登録を理由に税金が引き落とされることもありません。

番号やカードだけで預金を引き出せるわけではない

マイナンバーやマイナンバーカードだけで、公金受取口座の預金を引き出すことはできません。一方で、カードの紛失や、銀行のパスワードを入力させる偽サイトは放置しないでください。

国に登録する公金受取口座の情報に、銀行の暗証番号やネットバンキングのパスワードは含まれません。行政などを名乗る電話・SMS・メールに、暗証番号を返信・回答しないでください。登録する情報はデジタル庁の概要FAQ Q5で確認できます。

一方、銀行の正規サービス内で行う本人認証は別です。例えば、三菱UFJ銀行の「スマートマイナンバー」アプリは公金受取口座の登録にも対応し、本人確認に口座情報とキャッシュカードの暗証番号を使います。ただし、同行へマイナンバーを届出済みの方は、このアプリでの申請はできず窓口手続きになります。利用条件と手順は同行公式のアプリ案内を確認してください。

暗証番号を求めるかどうかだけで正規の手続きと判断せず、銀行公式サイトを自分で開き、そこから案内される手続きへ進みます。不審な連絡のリンクから入力しないでください。マイナポータルで使うマイナンバーカードの暗証番号と、銀行のキャッシュカードの暗証番号も別のものです。

カードをなくした場合はデジタル庁FAQ Q9の一時利用停止・再交付の案内へ。偽サイトに銀行のログイン情報を入力してしまった場合は、不正送金の被害を防ぐための初動と銀行への連絡を確認してください。