クレジットカードの支払いが遅れたとき

クレジットカードの遅延損害金はいくら?計算方法と支払い遅れの対処

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制作:金融ナンバーワンサイト

遅延損害金は、支払期日までに払えなかったとき、契約に基づいて請求されるお金です。対象となる金額・年率・遅れた日数などで計算されます。ショッピングでも支払い方法によって条件が異なるため、すべて年14.6%で計算するわけではありません。

すでに引き落としができなかった場合は、先にカード会社の公式案内で「支払方法」「いま払う総額」「いつ支払い完了になるか」を確認します。金額の概算は、その後に条件を揃えて見ていきましょう。

引き落としができなかったら、公式の支払方法を確認する

残高不足に気づいたら、銀行の入出金履歴とカード会社の会員サイトを確認します。引き落とし結果が反映されるまで時間がかかる場合もあるため、不明なら公式窓口に問い合わせます。

自分の引落口座にお金を入れただけで、カード会社への支払いが済んだとは限りません。再振替の有無や日程は、発行会社と引落金融機関などで異なります。自動で再振替されない場合は、指定口座への振込など、案内された方法で支払います。

  1. 公式アプリ・会員サイトで未払いの案内を見るカード裏面の連絡先や自分で開いた公式サイトから確認します。支払状況が不明なら、引き落としの成否と次の手続きを聞きます。
  2. 方法・金額・日付をひとまとめに確認する再振替なら実施日と口座へ用意する額、振込なら指定先・期限・名義を確認します。あわせて、いつ支払完了として扱われるかを確認します。
  3. 案内に沿って支払い、控えを残す振込と再振替が重ならないかも確認します。未払い代金だけを自分の判断で送金せず、その日に必要な総額を確かめます。
  4. 支払後に、完了と残る請求を確認する会員サイトや窓口で入金確認を確かめ、後日請求される遅延損害金・手数料がないかを確認します。

問い合わせで伝える内容

「○日の引き落としができませんでした。○日に支払う場合、再振替と振込のどちらになりますか。その日に必要な総額と、支払いが完了する日、後から請求される費用を確認したいです」

翌日に入金した場合も、1日分の対象になることがある

支払期日の翌日から遅延損害金を計算する契約なら、1日でも対象になります。「翌日なら無料」「再振替されれば遅れた扱いにならない」とは判断できません。銀行口座へ入れた日、実際に振替された日、カード会社の入金確認日を区別して確認します。

遅延損害金の年率14.6%は、全カード共通ではない

遅延損害金は、通常のリボ手数料やキャッシング利息とは別の項目です。普段の手数料がかからないショッピング1回払いでも、支払いが遅れた場合は契約に基づく遅延損害金の対象になります。

契約を調べるときは、会員規約の「遅延損害金」と、利用した支払い方法の条項を見ます。国際ブランドが同じでも発行会社は異なるため、自分のカードの規約を使います。

利用区分ごとに確かめること
利用区分規約で見る項目
ショッピング1回払い・リボ払いなど遅延損害金の適用年率、対象になる支払金・元金、起算日、日割りのルール
分割・2回・ボーナス払いなど上記に加え、法定利率による額との比較など、支払い方法固有の上限制限
キャッシング借入契約の遅延損害金率、対象元金、通常利息との扱い、返済額の内訳

法的な上限と、自分に適用される利率は分けて考える

消費者契約法9条1項2号には、支払遅れの損害賠償額の予定や違約金について、年14.6%で計算した額を超える部分を無効にする規定があります。ただし、同法11条の他法優先のルールもあり、割賦販売法などの別の制限が関わる契約もあります。「ショッピングなら、すべて割賦販売法で14.6%」という理解は正確ではありません。

根拠:消費者庁の逐条解説 消費者契約法9条(PDF)・11条(PDF)。

例えば三井住友カードの個人会員規約34条では、ショッピングの年14.6%の日割り計算とともに、分割・2回・ボーナス一括払いについて法定利率で求めた額による制限を定めています。これは同社の契約の例で、他社へそのまま当てはめるものではありません。

キャッシングのような貸金業者からの金銭の借入れでは、遅延損害金の上限は年20%です。これは利息制限法によるルールであり、各契約の適用率を確認する必要があります。日本貸金業協会の上限金利Q&Aでも、通常の借入金利と遅延損害金の上限を分けて説明しています。

遅延損害金の計算方法と、日数ごとの目安

年率を使った日割り計算の基本形は、次のとおりです。ここでは、計算対象の金額が途中で変わらず、年365日で計算する場合を示します。

計算対象の金額 × 年率
× 遅延日数 ÷ 365日

年14.6%なら、式に入れる年率は0.146です。例えば、計算対象が5万円で7日遅れたとすると、50,000円×0.146×7÷365=140円になります。

年14.6%と仮定した遅延損害金の概算
計算対象額1日7日30日
1万円4円28円120円
5万円20円140円600円
10万円40円280円1,200円

概算表の条件
対象額は一定、仮定年率14.6%、年365日、単利、計算結果の1円未満は切り捨て。通常の手数料・利息、再振替・振込・回収事務などの費用は含みません。分割払い等の上限制限、契約固有の付利単位や端数処理、うるう年の扱いも反映していません。実際の請求額はカード会社の計算で確認します。

日数は「いつから、いつまで」かを揃える

支払期日の翌日から支払い完了日までを対象とする契約なら、完了した日も日数に含めます。例えば、同じ月の10日が支払期日で、17日が契約上の入金確認日なら、11日〜17日の7日分です。

10日支払期日
11日遅延1日目
12〜16日2〜6日目
17日入金確認・7日目

実際の終点を「振込手続きをした日」とするか「入金確認日」とするかなどは、会社の案内に従います。土日祝日を挟む振込や再振替待ちの扱いも、自分で日数を短く見積もらず確認します。

カードの残高全部に掛けるとは限らない

一括・リボ・分割では、計算対象の支払金や元金が異なることがあります。例えばカードの総残高が50万円でも、遅れた分の計算対象が5万円と確認できたなら、この表の5万円の行を使います。総残高だけを見て、50万円全額を式に入れないようにします。

一方、契約に基づき「期限の利益」を失うと、それまで分けて払える予定だった残額をまとめて求められる場合があります。通知で一括請求されている場合や一部だけ支払った場合は、この単純な表で処理せず、対象額と期間をカード会社へ確認してください。日本クレジット協会の支払いに関するQ&Aも、遅延損害金と期限の利益を分けて説明しています。

計算した遅延損害金と、いま払う総額は違う

概算が140円だったとしても、140円だけを払えば済むわけではありません。もともとの未払い代金に加え、契約に応じた利息・手数料や別の費用が関係します。何をいつ払うかは、現在の請求明細と支払案内で確認します。

請求の内訳で分けて見るもの
項目確認する内容
未払いの利用代金・元金今回支払うべき元の金額。通常の請求額と、期限の利益喪失後の請求額を混同しない
通常の利息・手数料リボ・分割・キャッシング等の契約上の費用。遅延損害金との計算対象や期間の扱いを確認
遅延損害金支払遅れの対象額・年率・日数で計算される費用。後日請求される場合もある
その他の費用再振替、振込、回収事務など。種類・金額・対象条件は会社や支払方法によって異なる

例えばエムアイカードの遅延損害金の案内では、遅延損害金は原則として次月請求とされ、入金日によって当月請求になる場合もあります。支払った直後に表示がなくても、次の明細まで確認する理由はここにあります。

支払いの前後で残すメモ
①今回払う総額と内訳 ②支払方法と期限 ③入金が確認される日 ④後日請求される金額・項目 ⑤通常の次回引き落としへの影響。

普段のリボ手数料と遅延損害金を混同している場合は、リボ払いの仕組みと元金・手数料の内訳から整理できます。

信用情報への記録と、カードの利用再開は別に確認する

遅延損害金を払うことと、信用情報にどう記録されるかは別の問題です。支払いが済めば、遅れた事実がすぐ消えるというものではありません。一方で、1日の遅れだけを理由に、その後の審査結果を一律に決めることもできません。

CICの「入金状況」と「異動」は違う項目

入金状況の「A」

本人の事情により、約束した日に入金がなかったことを示す記号です。月々の入金状況を表す項目です。

返済状況の「異動」

CICは、返済日から61日以上または3か月以上の支払遅延があるもの、またはあったものなどを異動として説明しています。

この「61日以上または3か月以上」は、そこまで遅れても記録されないという猶予期間ではありません。短い遅れについても、入金状況などにどう登録されるかを一律に断定できません。内容は登録元の会社や本人開示で確認します。

記号と異動の定義:CIC「信用情報開示報告書」表示項目の説明(PDF)。信用情報を詳しく読みたい場合は、クレヒスと支払い履歴の見方、本人開示の確認先は信用情報機関の違いと開示へ進めます。

「完済したら5年で何でも申し込める」とも限らない

CICのクレジット情報の保有期間は、契約期間中および契約終了後5年以内です。完済と契約終了は同じとは限らないため、「支払った日から一律5年」とだけ覚えるとずれが生じます。

また、審査はCICではなく各社が自社の基準で行います。記録がある間の結果や、情報が削除された後の承認を一律に保証することはできません。いわゆるブラックリストという呼び方については、ブラックリストと信用情報の関係で整理しています。

入金が確認されても、カードをすぐ使えるとは限らない

支払いが遅れると、カードの利用停止や、契約状況によっては解約などにつながる場合があります。停止までの日数、入金確認後の再開日、再開の可否は発行会社と契約状況によって異なります。「何日後に止まる」「払えば当日再開する」とは決めつけず、公式の利用状況を確認します。

3つの状態を分けて確かめます。
自分の口座へ入金した → カード会社への支払いが完了した → カード利用が再開した。最初の1つだけで、残りの2つも済んだとは判断できません。

支払えないときは、予定日を伝えて相談する

必要な金額を用意できない場合は、連絡を後回しにせずカード会社へ相談します。今支払える額と、次に資金を用意できる日を整理して伝えます。相談しただけで期日が延びたり、遅延損害金が免除されたりするわけではないため、合意した内容を確認しておきます。

生活費も足りず返済全体が難しい場合は、日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)の無料相談も利用できます。遅れた支払いを別の借入れで埋め続ける前に、残高や月々の負担を整理する相談先を持つことが大切です。

支払いが済んだ後、次の引き落としに備える

  • 請求確定のお知らせを見る。毎月の請求額と支払日を、公式アプリや会員サイトで確認します。
  • 口座残高を前もって確認する。同じ口座から払う家賃・公共料金なども含めて資金を用意します。
  • 設定と連絡先を見直す。引落口座の変更が反映されているか、通知が届くか、利用額が支払能力を超えていないかを確認します。
  • 次回明細まで確認を続ける。遅延損害金などの後日請求、二重入金、通常請求の残りがないかを見ます。

遅延損害金を概算するときは、対象額・年率・日数を揃える。実際に支払うときは、方法・総額・完了扱いの日をカード会社に確認する。支払後も、次の明細とカードの利用状況まで確認しておくと、未払いの見落としを防げます。

本記事は、消費者庁、日本クレジット協会、信用情報機関、発行会社の公式資料を照合して、個人向けカードの支払い遅れを整理したものです。概算表は説明用です。個別契約への法令の適用や請求内容に疑問がある場合は、発行会社や専門の相談窓口へ確認してください。

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