休眠口座とは？10年放置で預金はどうなる？休眠預金等活用法の仕組み・管理方法・解約手続きを図解で解説

休眠口座とは──10年以上取引のない預金口座

休眠口座（休眠預金）とは、最後の取引日（異動日等）から10年以上経過した預金口座のことだ。「取引」とは、入出金、振込（送金・受取）、口座振替（自動引き落とし）、手数料の引き落とし等の資金の動きを指す。

対象となる預金は、普通預金、定期預金、貯蓄預金、当座預金等だ。一方、財形貯蓄、仕組預金の一部、外貨預金（金融機関による）は対象外となるケースがある。

通帳記帳は「取引」に含まれるのが一般的だが、ネット銀行には通帳がないため注意が必要だ。アプリやウェブサイトでのログインが「取引」として認められるかどうかは金融機関によって扱いが異なる。確実に休眠を防ぐには実際の入出金を行うのが安全だ。

2019年1月に「休眠預金等活用法」が施行され、休眠預金の取り扱いが法律で明確に定められた。預金保険機構のデータによると、2019年以降、毎年約1,400億円以上の休眠預金が発生している。使っていない口座が多い日本では、知らないうちに自分の預金が休眠預金として扱われている可能性がある。

休眠預金等活用法──預金はどこに行くのか

休眠預金等活用法の仕組み

休眠預金等活用法は2019年1月に施行された法律だ。10年以上取引のない預金を民間公益活動の財源として活用する制度を定めている。金融機関から預金保険機構に休眠預金が移管され、預金保険機構から指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）を通じて、民間公益活動に助成・融資される。

移管までの流れ

最後の取引から9年以上経過すると、金融機関が預金者に通知（電子メールまたは郵便）を送付する。通知が届き、預金者が何らかの取引を行えば休眠預金にはならない。通知後も取引がなく10年を経過した場合、預金は預金保険機構に移管される。

残高が1万円未満の場合は通知なしで移管されることがある。少額の残高を放置している口座は特に注意が必要だ。

活用先

移管された休眠預金は、子ども・若者の支援、生活困難者の支援、地域活性化等の民間公益活動に活用される。ただしこれは預金者の意思に基づく寄付ではなく、法律に基づく移管だ。預金者が返還を請求すれば、いつでも預金は返還される。

「お金が取られる」は誤解──預金は請求すれば返還される

預金は消滅しない

休眠預金として移管された後も、預金者が金融機関に請求すれば預金は返還される。返還される金額は「元本＋利息」だ（移管後も利息が発生している場合がある）。返還の請求に期限はない。法律上の消滅時効は存在するが、金融機関は実務上、預金者からの請求に応じるのが一般的だ。

返還の手続き

休眠預金が移管された金融機関の窓口で手続きを行う。本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）が必要だ。通帳やキャッシュカードがあれば持参するが、紛失していても手続きは可能だ。届出住所が変わっている場合は、住所変更の手続きも同時に行う。

なぜ「お金が取られる」と誤解されるのか

「民間公益活動に活用される」という説明から、預金が寄付されたと誤解されるケースが多い。実際には預金者の「返還請求権」は保護されており、いつでも取り戻せる。ただし手続きに手間がかかるため、そもそも休眠預金にならないよう管理するのが最善だ。

休眠口座にならないための管理方法

管理方法①──定期的に少額の取引を行う

10年に1回でも入出金・振込・口座振替等の取引があれば休眠預金にはならない。最も確実な方法は「1円でも入出金を行う」ことだ。口座振替（公共料金等の引き落とし）が設定されていれば、それ自体が取引として認められる。

管理方法②──金融機関からの通知を見逃さない

最後の取引から9年以上経過すると、金融機関から通知が届く。届出メールアドレスや住所が変わっている場合、通知が届かない可能性がある。住所やメールアドレスの変更があった場合は、すべての金融機関で届出情報を更新すべきだ。

管理方法③──使わない口座は解約する

複数の口座を持っている場合、使っていない口座は解約するのが最もシンプルな管理方法だ。解約すれば残高が手元に戻り、休眠預金のリスクもなくなる。口座の数が多いほど管理の手間が増えるため、「必要な口座だけを残す」整理が重要だ。

ネット銀行の場合の注意点

ネット銀行にはアプリやウェブサイトでのログイン機能があるが、ログインだけでは「取引」として認められない金融機関がある。確実に休眠を防ぐには、ログインだけでなく実際の入出金を行うのが安全だ。

休眠口座の解約手続き──必要書類と注意点

解約に必要なもの

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 通帳（あれば。紛失していても手続き可能）
• キャッシュカード（あれば。紛失していても手続き可能）
• 届出印（届出印を使用している金融機関の場合。ネット銀行は不要なことが多い）
• 口座番号（不明な場合は窓口で照会可能）

解約時の注意点

口座振替（自動引き落とし）が設定されている場合は、解約前に引き落とし先を変更すること。給与振込口座に指定している場合は、解約前に勤務先に変更届を提出する必要がある。残高がある場合は他口座への振込依頼または現金での受取りを行う。解約後にその口座宛の振込があった場合、振込人に返金される。

ネット銀行の解約方法

多くのネット銀行ではアプリまたはウェブサイトから解約手続きが可能だ。一部のネット銀行ではカスタマーセンターへの電話連絡が必要な場合もある。解約前にローンやクレジットカードの引き落とし先として設定されていないか確認すべきだ。

【プロの視点】「使わない口座」は放置ではなく「整理」する

日本人の多くは生涯を通じて複数の銀行口座を開設するが、使わなくなった口座を放置しているケースは少なくない。転職時に給与振込口座を変更した後の旧口座、学生時代に作った口座、引越し前の地元の銀行口座──こうした「使わない口座」は休眠預金のリスクだけでなく、不正利用（口座の売買や犯罪利用）のリスクも伴う。

口座の管理は「持っている口座を把握する」ことから始まる。自分名義の口座がいくつあるのか、それぞれの残高がいくらなのか、口座振替が設定されているか──これらを定期的に棚卸しすることが重要だ。

使わない口座は「放置」ではなく「整理（解約）」する。残高を引き出して解約するだけで、休眠預金のリスクも不正利用のリスクもゼロになる。必要な口座だけを残し、それぞれの口座に明確な役割（生活費用・貯蓄用・投資用等）を持たせることで、家計管理がシンプルになる。

複数口座の使い分け戦略は複数口座の使い分けページで確認できる。預金保険制度の仕組みはペイオフの解説ページで確認できる。

次に読むべきページ

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