子供・赤ちゃんの銀行口座の作り方と必要書類

ネット銀行での子供口座開設の基本と年齢条件

メガバンクやゆうちょ銀行では0歳の赤ちゃんから窓口で口座を作れるが、ネット銀行の場合は各社で申し込み可能な年齢条件が異なる。

例えば、楽天銀行や住信SBIネット銀行、ソニー銀行などは0歳から口座開設が可能だが、親権者が代理で手続きを行う必要がある。一方で、一部のネット銀行（PayPay銀行など）では15歳以上でなければ口座を開設できないケースもある。また、原則として「親権者（親）が同じネット銀行の口座をすでに持っていること」が、子供口座開設の必須条件となっている銀行が大半だ。

口座開設に必要な書類

子供名義の口座をオンラインで申し込む際、親の本人確認と子供本人の確認、そして「親子の関係性を証明する書類」の提出が求められる。一般的に必要な書類は以下の3点だ。

これらの書類をスマートフォンで撮影し、アップロードするか郵送で提出する。

子供口座を利用した教育資金の管理と新NISA

作成した子供名義の口座は、単に現金を貯金しておくだけでなく、教育資金の資産運用へのステップとしても活用される。

かつては「ジュニアNISA」という制度があったが、現在は廃止されている。そのため、子供名義の銀行口座をベースにしつつ、親の「新NISA」口座の枠を併用して教育資金を運用する家庭が増えている。

ネット銀行であれば、親の口座から子供の口座へ、毎月定額を自動で振り込む「定額自動振込機能」を無料で利用できる場合が多く、強制的に貯蓄の仕組みを作る防衛策として非常に有効だ。

親権者の管理責任と不正口座利用への警告

子供名義の口座を開設した後、親権者が負うべき重大な管理責任がある。

子供が小さいうちは親がキャッシュカードやパスワードを管理するが、子供が成長してインターネットを利用し始めた際、口座情報を他人に教えてしまったり、SNS上の怪しいアルバイト（闇バイトなど）に口座を売却・譲渡してしまったりする事件が社会問題化している。

まとめ

かつて、子供の貯金といえば郵便局の通帳にお年玉を記帳し、残高が増えていく数字を親子で眺めるものだった。時代は移り変わり、現在はスマートフォン一つで子供の教育資金をネット銀行でスマートに管理する時代へと進化している。形は変われど、子供の未来を思う親の備えは変わらない。便利なツールを正しく使いこなしてほしい。