預金利息の税金はいくら？
20.315％の計算と確定申告

預金利息の税引後金額を計算する

手取りの大まかな目安は「税引前の利息×79.685％」です。ただし、円未満の端数を処理するため、通帳の入金額とはずれることがあります。国税等15.315％と地方税5％を別々に計算すると、その違いを確認できます。

表・ツールは当サイトの計算です。端数処理は、SBI新生銀行の普通預金の明細・計算仕様を確認しています。すべての商品の利息計算や表示を再現するものではありません。

利息123円なら、税金は18円＋6円

1. 国税等：123円×15.315％＝18.83745円 → 18円
2. 地方税：123円×5％＝6.15円 → 6円
3. 受取額：123円−18円−6円＝99円

合計税率を掛けてから一度だけ切り捨てる方法では、結果が違うことがあります。例えば利息99円では、国税等15円＋地方税4円で税金は19円ですが、99円×20.315％を一度だけ切り捨てると20円です。通帳と照合するときは、国税等と地方税の計算を分けてください。

元本200万円を年1％・単利で1年間預けると仮定した税引前利息は20,000円です。このように元本・金利・日数から利息を求めたい場合は、銀行預金の金利・利息の計算方法を確認できます。実際の商品では利払日や日数なども影響します。

通帳の「国税」「地方税」が計算と合わないとき

利息と一緒に表示される「国税」「地方税」は、利息から引かれた税金の内訳です。預金残高全体に別の税金が請求された、という意味ではありません。銀行によって、税引前利息と税額を分ける表示も、税引後の入金額だけを示す表示もあります。

1. 同じ利払日の明細をそろえる。税引前利息・国税等・地方税・入金額を確認します。
2. 1回分で計算する。毎月の利払いと年1回の利払いでは、端数を処理する回数が異なります。
3. 差が残れば商品規定へ。税引前利息そのものが違うなら、対象日数・付利単位・途中の残高変動・中途解約時の金利も銀行へ確認します。

同じ利息10,000円でも、1回と2回では1円違う例

この表は同じ税引前利息を仮定した計算例です。預金を分ければ同じ利息が付くという意味ではありません。年間合計から計算した額と明細が少し違っても、すぐに銀行の計算誤りとは判断できません。

国内の預金利息は確定申告に含めない

国内で支払われる通常の預金利息は、受け取るときの源泉徴収で納税が終わる「源泉分離課税」です。国税庁も確定申告はできないと説明しています。「申告しなくてもよいが、した方が得かもしれない」という選択制ではありません。

利息が20万円以下でも、20万円を超えても同じ

この国内預金利息には「年間20万円までは非課税」という線引きはありません。20万円を超えても源泉分離課税の扱いは変わりません。給与所得者の一定の申告不要制度と、預金利息の課税は分けて考えます。

ごく少額の利息で税額が0円になるのは、上の早見表のような端数処理による場合があります。少額だから非課税制度の対象になるわけではありません。

医療費控除などで申告するときも、この利息は入れない

給与・年金・事業所得について確定申告する場合でも、源泉分離課税で完結した通常の国内預金利息は含めません。所得が少ないことを理由に、申告でこの利息の税金を取り戻す仕組みでもありません。

個人事業主の個人名義の普通預金利息も、法人名義の預金とは区別します。帳簿の処理に迷ったときは、銀行明細と口座名義をそろえて税理士へ確認してください。事業用口座の明細・会計連携は個人事業主向けの銀行口座比較で扱っています。

20.315％の内訳と、2027年から変わる部分

銀行の種類ではなく、利息の種類と受け取る人の条件で扱いが決まります。居住者個人の通常の国内預金利息なら、ネット銀行と店舗のある銀行で基本税率は同じです。

2027年1月1日以後に生じる所得から防衛特別所得税が始まりますが、同時に復興特別所得税の率が下がるため、2027年も合計税率は変わりません。国税庁の令和8年度改正のあらまし（8ページ）で確認できます。

防衛特別所得税の「1％」と復興特別所得税の「1.1％」は、利息そのものではなく所得税額に対する率です。利息に対しては15％×1％＝0.15％、15％×1.1％＝0.165％となり、国税等の合計は15.315％です。計算機も国税等をまとめて計算しています。

預金利息を非課税にできる制度と条件

通常の預金すべてに使える非課税枠はありません。資格・商品・目的を満たして所定の手続きをした場合に使える制度があります。預ける前に、金融機関へ対象と必要書類を確認してください。

NISA口座を持っていても、普通預金や定期預金の利息は非課税になりません。NISAの対象は一定の株式・投資信託などで、通常の銀行預金は対象外です。商品選びを考えるときは、預金と投資の違いも確認できます。

外貨預金・海外口座・法人は、利息の種類から確認

「外貨だから申告」「銀行で税金が引かれたからすべて終了」とは判断できません。誰が、どこで支払われる、どの利益を受け取ったかを分けます。

国債などの利子と預金利息も、申告の扱いが異なります。名称に「利息」「利子」が付いているだけで同じ制度とは判断せず、商品の種類から確認します。

制度の確認先

各節のリンクに加え、次の公的資料で条件を確認できます。税率表・計算例は一般的な制度を説明するもので、個別の申告内容を判定するものではありません。

• 国税庁：源泉分離課税制度
• 国税庁：外国税額控除
• 国税庁：申告で誤りの多い事例（外貨預金の為替差益など）
• 国税庁：NISA制度