インターネットバンキングの不正送金対策｜被害時の初動と補償条件

今の状態から選ぶ｜不正送金の対応早見表

行った操作に近いものを選びます。複数に当てはまる場合や、何を入力・承認したか分からない場合も、その経緯を銀行へ伝えてください。以下の分岐は連絡先を選ぶためのもので、補償の可否を判定するものではありません。

取引銀行の公式連絡先へ進む

自分の口座の情報流出・不審送金は、取引銀行の「不正利用・金融犯罪・緊急利用停止」の窓口を選びます。通常の問い合わせやカード紛失と窓口が分かれていることがあります。下記は公式の被害連絡ページの例で、安全性の順位や銀行の網羅一覧ではありません。

• 三菱ＵＦＪ銀行：金融犯罪の相談窓口
  「インターネットバンキング」の情報入力・利用停止に該当する案内を確認。同じページの「振り込め詐欺救済法」の照会先とは区別します。
• PayPay銀行：個人のお客さまの問い合わせ
  「金融犯罪に関するご相談」から、心当たりのない振込出金・スパイウェア等の被害に該当する窓口を確認します。
• 楽天銀行：不正ログイン・不正出金・詐欺被害等の連絡先
  自分の楽天銀行口座の被害か、楽天銀行から他行へ振り込んだ詐欺か、楽天銀行へ振り込んだ詐欺かを伝えます。

掲載のない銀行は、公式アプリ、登録済みブックマーク、キャッシュカード等で案内された公式経路から、被害時の連絡先を確認します。電話番号・受付時間・時間外の停止方法は各行の最新案内に従ってください。偽メッセージの番号へかけ直したり、検索広告からログインしたりしません。

遠隔操作・不審なアプリの導入があるとき

遠隔操作を止めるには、被害端末のネットワークを切断します。PCはLANケーブルを外す・Wi-Fiを切るなど、スマホはモバイル通信とWi-Fiを切る方法があります。切断した端末で銀行へ再ログインせず、別の電話等で公式窓口へ連絡し、アプリ名、入力・承認した情報、見られた画面、送金の有無を伝えます。

再接続前に、遠隔操作アプリの終了・削除や端末の点検方法を、正規のサポートへ相談します。証拠の保存方法を銀行・警察等へ確認し、端末メーカーなどの正規サポートの案内に従って、復元・初期化等の復旧を進めます。認証情報の変更は、不審な操作を受けていない端末等から銀行の案内に沿って進めます。

根拠：IPA「遠隔操作中に遮断したい場合の対応」、IPA「サポート詐欺の被害に遭ってしまったら」

本人が詐欺口座へ振り込んだとき

警察と振込先金融機関へすぐ連絡し、送金元銀行にも対応を相談します。振込先は、全銀協「振り込め詐欺等で資金を振り込んだ先の銀行」の一覧で確認できます。この一覧は、取引銀行のネットバンキング利用停止窓口の一覧とは用途が異なります。

連絡しただけで返金や分配手続が完了するわけではありません。振込先銀行へ対象口座・申請方法・必要資料を確認し、預金保険機構の公告と申請期間を案内に沿って確認します。残高や他の被害者の状況によって分配額は変わります。補償・救済の区別も参照してください。

被害・情報入力に気づいた直後の5ステップ

被害の確認に時間をかけすぎず、銀行への連絡と証拠保全を並行します。銀行・警察へ伝えた内容と時刻も記録しておくと、その後の説明をそろえやすくなります。

1. 取引銀行の公式窓口へ連絡する
   不審な送金、情報入力、スマホ・カード紛失のどれかを伝え、インターネットバンキングや認証手段の利用停止、不審取引の調査を相談します。
2. 銀行の案内に沿って認証情報を守り直す
   不審な操作を受けていない端末等から正規画面を開いて変更します。使い回したパスワードも各サービスで変更します。相手の指示による追加のOTP入力やプッシュ承認は行いません。
3. 証拠を消さずに保存する
   メール・SMS、URL、送信元、通話履歴、ログイン履歴、取引明細、振込先、金額、通知時刻、銀行とのやり取りを保存します。スクリーンショットだけでなく時系列のメモも残します。
4. 警察へ通報・相談する
   最寄りの警察署等へ連絡します。サイバー事案は全国統一オンライン窓口からも通報・相談できますが、被害届を出す場合は最寄りの警察署等へ連絡します。事件・事故で緊急の対応が必要な場合は110、緊急でない警察相談は#9110です。
5. 補償申出と周辺アカウントを確認する
   銀行の補償手続、必要書類、調査中の扱いを確認します。メールや携帯電話アカウントも不正利用された疑いがあれば、そのサービス提供者にも連絡します。

銀行へ伝えると整理しやすい情報

• 気づいた日時、最後に正常利用した日時、銀行へ連絡した日時
• 不審な送金の金額、振込先、取引番号、ログイン・設定変更通知
• 入力した情報の種類（ID、パスワード、暗証番号、OTP、秘密の質問等）
• 不審なアプリの導入、画面共有・遠隔操作、スマホ・カード紛失の有無
• 自分で振込操作をしたか、OTPやアプリの承認だけをしたか、相手からどのような指示を受けたか。分からない部分は不明のまま伝える

同じ「お金が出た」でも補償・救済の入口は3つ

口座乗っ取り、自分で振り込んだ詐欺、盗難キャッシュカードでは、制度の入口が異なります。ただし、偽画面での承認や遠隔操作が重なることもあるため、「自分がボタンを押したか」だけで対象外・補償対象と決めず、操作の順序を銀行へ伝えます。

個人のネットバンキング不正送金｜「原則補償」の条件

全国銀行協会は、銀行に過失がない場合でも、個人の預金者に過失がなければ原則補償し、過失・重過失がある場合は個別対応とする申合せを公表しています。これは預貯金者保護法による一律の全額補償ではありません。

• 銀行へ速やかに通知し、被害状況を十分に説明する
• 警察へ被害事実等を説明し、銀行・捜査当局の調査に協力する
• 銀行の現在の補償規定、対象期間、必要書類、申出方法を確認する

全銀協が公表する一部会員銀行へのアンケート結果では、銀行が複数回にわたり個別的・具体的に注意喚起していたにもかかわらず、その手口にだまされてID・パスワード等を入力した場合、正当な理由なくID・パスワード等を他人に教えた場合、不審な残高変動や端末感染による不正払戻しの可能性を認識しながら銀行への通報を怠り、その間に犯行が行われた場合などが、減額または不補償として扱われています。これは一部会員銀行の実務例であり、各行が個別事情を踏まえて判断します。

法律・過失区分の詳しい整理は預金者保護法と補償条件の解説に委譲します。実際の申出では利用銀行の最新規定が基準です。

不正送金を防ぐ・早く気づく・被害を抑える設定

一つの機能へ依存せず、接続経路、認証、通知、限度額、端末を分けて整えます。利用できる機能や名称は銀行ごとに異なるため、利用銀行の公式案内で設定状況を確認します。

OTPは重要だが、単独では完結しない

OTPは固定パスワードだけより不正利用リスクを下げます。一方、警察庁は、偽サイトへ入力されたOTPを犯人が即時に正規サイトへ転用する「リアルタイム型フィッシング」で二段階認証を突破する手口を公表しています。全国銀行協会も、端末感染等でOTPが盗まれる可能性を案内しています。

OTPの方式と注意点はワンタイムパスワードの解説、認証要素の違いは二要素・多要素認証の解説で確認できます。ネット銀行全体の防御レイヤーはネット銀行のセキュリティ解説が担当します。

2026年上半期の不正送金は253件・約20.7億円

警察庁の2026年（令和8年）上半期資料では、インターネットバンキングに係る不正送金事犯は253件、被害総額は約20億7,000万円です。個人と法人を合わせた集計で、個人だけの被害額ではありません。

半年の集計を過去の1年分と単純比較して、安全になったとは判断できません。メール・SMS・電話など接触方法にかかわらず、情報を入力・承認した場合は被害の表示を待たず銀行へ連絡することが大切です。

出典：警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」19ページ

連絡先・相談先の使い分け

確認した公式一次情報

本ページの最終更新日時点で確認しています。銀行の窓口、受付時間、認証機能、補償規定、必要書類は変更される場合があります。手続時点の取引銀行公式情報を確認してください。