インターネットバンキングの不正送金対策｜被害時の初動と補償条件

今の状態から選ぶ｜不正送金の対応早見表

メッセージを受け取っただけなのか、認証情報を渡したのか、すでに送金されたのかで優先行動が変わります。見た目や送信元名だけで本物と判断せず、確認は銀行の公式経路で行います。

被害・情報入力に気づいた直後の5ステップ

被害の確認に時間をかけすぎず、銀行への連絡と証拠保全を並行します。銀行・警察へ伝えた内容と時刻も記録しておくと、その後の説明をそろえやすくなります。

1. 取引銀行の公式窓口へ連絡する
   不審な送金、情報入力、スマホ・カード紛失のどれかを伝え、インターネットバンキングや認証手段の利用停止、不審取引の調査を相談します。
2. 銀行の案内に沿って認証情報を守り直す
   正規画面からパスワード等を変更します。同じパスワードをメール、通販、SNS等でも使っていた場合は、それらも変更します。追加のOTP入力やプッシュ承認は行いません。
3. 証拠を消さずに保存する
   メール・SMS、URL、送信元、通話履歴、ログイン履歴、取引明細、振込先、金額、通知時刻、銀行とのやり取りを保存します。スクリーンショットだけでなく時系列のメモも残します。
4. 警察へ通報・相談する
   最寄りの警察署等へ連絡します。サイバー事案は全国統一オンライン窓口からも通報・相談できますが、被害届を出す場合は最寄りの警察署等へ連絡します。事件・事故で緊急の対応が必要な場合は110、緊急でない警察相談は#9110です。
5. 補償申出と周辺アカウントを確認する
   銀行の補償手続、必要書類、調査中の扱いを確認します。メールや携帯電話アカウントも不正利用された疑いがあれば、そのサービス提供者にも連絡します。

銀行へ伝えると整理しやすい情報

• 気づいた日時、最後に正常利用した日時、銀行へ連絡した日時
• 不審な送金の金額、振込先、取引番号、ログイン・設定変更通知
• 入力した情報の種類（ID、パスワード、暗証番号、OTP、秘密の質問等）
• 不審なアプリの導入、画面共有・遠隔操作、スマホ・カード紛失の有無

同じ「お金が出た」でも補償・救済の入口は3つ

不正送金の補償を判断する前に、誰が操作したかと出金手段を分けます。口座乗っ取り、自分で振り込んだ詐欺、盗難キャッシュカードでは、連絡先と制度が同じではありません。

個人のネットバンキング不正送金｜「原則補償」の条件

全国銀行協会は、銀行に過失がない場合でも、個人の預金者に過失がなければ原則補償し、過失・重過失がある場合は個別対応とする申合せを公表しています。これは預貯金者保護法による一律の全額補償ではありません。

• 銀行へ速やかに通知し、被害状況を十分に説明する
• 警察へ被害事実等を説明し、銀行・捜査当局の調査に協力する
• 銀行の現在の補償規定、対象期間、必要書類、申出方法を確認する

全銀協が公表する一部会員銀行へのアンケート結果では、銀行が複数回にわたり個別的・具体的に注意喚起していたにもかかわらず、その手口にだまされてID・パスワード等を入力した場合、正当な理由なくID・パスワード等を他人に教えた場合、不審な残高変動や端末感染による不正払戻しの可能性を認識しながら銀行への通報を怠り、その間に犯行が行われた場合などが、減額または不補償として扱われています。これは一部会員銀行の実務例であり、各行が個別事情を踏まえて判断します。

法律・過失区分の詳しい整理は預金者保護法と補償条件の解説に委譲します。実際の申出では利用銀行の最新規定が基準です。

不正送金を防ぐ・早く気づく・被害を抑える設定

一つの機能へ依存せず、接続経路、認証、通知、限度額、端末を分けて整えます。利用できる機能や名称は銀行ごとに異なるため、利用銀行の公式案内で設定状況を確認します。

OTPは重要だが、単独では完結しない

OTPは固定パスワードだけより不正利用リスクを下げます。一方、警察庁は、偽サイトへ入力されたOTPを犯人が即時に正規サイトへ転用する「リアルタイム型フィッシング」で二段階認証を突破する手口を公表しています。全国銀行協会も、端末感染等でOTPが盗まれる可能性を案内しています。

OTPの方式と注意点はワンタイムパスワードの解説、認証要素の違いは二要素・多要素認証の解説で確認できます。ネット銀行全体の防御レイヤーはネット銀行のセキュリティ解説が担当します。

2025年は4,747件、手口の約9割がフィッシング

警察庁の2025年（令和7年）年次資料では、インターネットバンキングに係る不正送金事犯は次の状況でした。

この統計は警察庁の暦年集計です。金融庁が金融機関の報告を基に公表する年度別件数とは、期間・定義・認識主体が異なるため単純比較しません。数字を恐怖訴求に使うのではなく、メールやSMS内リンクを避け、情報入力後は送金表示を待たず銀行へ連絡する根拠として捉えます。

出典：警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年3月12日公表、2026年8月21日確認）

連絡先・相談先の使い分け

インターネットバンキング不正送金のよくある質問

確認した公式一次情報

本ページの最終更新日時点で確認しています。銀行の窓口、受付時間、認証機能、補償規定、必要書類は変更される場合があります。手続時点の取引銀行公式情報を確認してください。