クレジットカードの不正利用対策｜気づいたときの手順と補償条件

今の状態から選ぶ｜不正利用の対応早見表

身に覚えのない請求は、何を確認する？

「覚えがない」と感じても、明細の表示方法や計上時期が原因のことがあります。利用日・利用店名・金額を保存し、次の項目を短時間で確認します。

自分の利用ではあるものの、商品未着、二重請求、解約後請求など加盟店との取引トラブルであれば、チャージバックと異議申立てのガイドも確認してください。不正利用の申告と取引トラブルの申立ては同じとは限りません。

不正利用が疑われるときの対応は5ステップ

カード紛失や情報漏えい、連続した不審通知があるときは、原因を突き止めたり証拠を整理し終えたりするまで待たず、停止・連絡を先に進めます。

1. 公式経路で停止・連絡する。公式アプリで利用制限できれば使い、発行会社の紛失盗難・不正利用窓口へ進みます。一時停止を設定できなくても、設定方法を探し続けず公式窓口へ連絡します。
2. 状況を伝えながら、分かる範囲の記録を残す。気づいた日時、店名、金額、カード現物の有無、偽サイトへ入力した情報の種類を伝えます。通知・明細・メール等は保存しますが、暗証番号や認証コードそのものをメモや第三者へ送信しません。
3. 停止・再発行と不正利用の申告を確認する。カードの無効化と、対象明細の調査受付は別の手続きの場合があります。受付済みの内容、後で申告が必要な明細、登録済みウォレットの扱いを確認します。
4. 書類・警察届・支払いの指示を記録する。受付番号、提出期限、警察届の要否、調査中の引落し、返金の確認先を控えます。申出期限とは別に書類の提出期限がある場合もあります。
5. 受付後も明細とアカウントを確認する。新しい不審利用、調査結果、請求訂正・返金、再発行の進捗を追います。新しい請求があれば、前の申告に含まれるか発行会社へ確認します。

発行会社別の公式手続きへ進む

以下は3社の入口例です。Visa・Mastercard・JCBというブランド名だけで選ばず、カードや会員アプリにある発行会社を確認します。電話がつながらない場合も、公式案内にWeb・アプリの手続きがあれば利用できます。

• 三井住友カード：停止・再発行／覚えのない明細・通知と申請。Olive等はリンク先の専用案内へ進みます。
• JCB：不正利用の申告・補償案内。カード番号が354または355から始まる対象カード向けです。それ以外は発行会社の案内を確認します。
• 楽天カード：紛失・盗難・不正利用懸念のサポート／覚えのない請求の確認と問い合わせ。

フィッシングで入力してしまった情報別の対応

請求がまだ見えなくても、入力した情報に応じて対応します。メールやSMS内のリンクを再度開かず、正規のアプリ・サイトから手続きしてください。

警察庁は、メール・SMSのリンクを安易に使わず、ブックマークや公式アプリから正しいサイトへ接続するよう案内しています。また、入力したID・パスワードを使うすべてのサービスで速やかに変更するよう示しています。

不正利用を防ぐ・早く見つける・被害を抑える対策

一つの機能ですべての不正利用を止めることはできません。入口、ログイン、本人認証、検知、被害限定を分けて重ねます。

設定した後、どこまで確認すればよい？

認証や通知の確認のために、新たな買物をする必要はありません。自分のカードに該当機能がない場合は、明細確認と公式連絡先の準備を続けます。

券面から番号を見られる機会を減らす選択肢はナンバーレスクレジットカード比較で確認できます。ただし、ナンバーレスでもフィッシングやECサイト側からの情報流出は別経路です。本人認証の仕組みはEMV 3-Dセキュアの解説を参照してください。

最新統計｜2026年4〜6月・主要48社では被害額の92.9%が番号盗用

日本クレジット協会が2026年9月7日に公表した主要48社の集計では、2026年4〜6月のクレジットカード不正利用被害額は107.7億円でした。

これは被害額の内訳であり、不正利用の件数、フィッシング単独の被害件数、原因別順位ではありません。番号盗用にはフィッシングだけでなく、加盟店等からの情報流出やスキミングを起点とするものも含まれます。

カードが手元にあっても起こる主な経路

• フィッシング：偽のメール、SMS、サイト、電話でカード・認証情報を入力させる
• アカウント乗っ取り：使い回しパスワード等から会員・通販アカウントへ侵入する
• 番号盗用：流出・窃取されたカード情報をネット決済等で使う
• 現物の紛失・盗難：拾得・窃取されたカードを店頭やネットで使う
• スキミング・撮影：磁気情報を読み取る、券面情報を撮影する
• ウォレット等への不正登録：盗んだ情報と認証を使い、別端末へ決済手段を登録する

スキミングの仕組みとATM・店舗での注意はクレジットカードのスキミング対策で詳しく分けています。

補償の「60日」は共通ルールではない

多くの案内に「60日」が出てきますが、どの日から数えるか、どのカード・取引を対象にするか、必要な申告・書類は何かが異なります。60日以内なら補償額が一律に決まり、60日を超えたら一律に自己負担になるという意味ではありません。

次表の各行は、同一の被害類型・対象カードを横並び比較したものではありません。「60日」の起算点が一律でないことを示す、3社の公式案内・規約の例です。

自分のカードで確認する6項目：対象カード・取引、申出期限と起算点、停止・申告方法、家族や関係者利用、暗証番号・認証情報の扱い、必要書類・調査中の支払いです。公式FAQだけでなく、現在適用される会員規約も確認します。

警察への届出も状況で異なる

まず発行会社へ連絡します。カード現物の紛失・盗難では、警察への届出を求める規約があります。一方、三井住友カードの現行規約は、カード情報のみの紛失・盗難では会社への通知で足りると区別しています。番号盗用や覚えのない請求は、発行会社の案内に従って届出要否を確認してください。

フィッシング等で金銭的な実害が出た場合は、発行会社への申告と別に、警察のサイバー相談窓口へ通報・相談します。「全件で警察の受理番号がなければ補償されない」と一律には判断しません。

再発行後に更新する支払先とアカウント

再発行でカード番号、有効期限、セキュリティコード等が変わる場合があります。新カード到着後は、次の登録を確認します。自動更新されるかは発行会社・加盟店で異なるため、個別に確認してください。

• 公共料金・通信・保険：電気、ガス、水道、携帯電話、インターネット、保険料
• サブスク・会費：動画、音楽、クラウド、アプリ、通販会員、ジム、年会費
• モバイルウォレット：Apple Pay、Google Pay、コード決済等の登録カード
• EC・予約サービス：通販、旅行、ホテル、交通、チケット等の保存済みカード
• 定期購入・寄付：食品、化粧品、ソフトウェア、継続寄付等
• 本人認証の連絡先：発行会社へ登録した電話番号・メールアドレス、認証方法

再発行の前後に利用した売上や不正利用調査の結果を確認できるよう、発行会社の案内に沿って明細の確認を続けます。

困ったときの相談先

確認した公式情報

公式資料の照合と構成整理にAIを使用し、条件と本文を別の観点でも確認しています。個別の被害認定・補償判断は発行会社が行います。本ページの最終更新日時点の条件をもとに整理しています。窓口、規約、補償条件、認証方法、通知・利用制限の対象は変更される場合があります。手続き時点の発行会社公式情報と会員規約を確認してください。