公的機関・業界団体・発行会社の公式情報で確認

クレジットカードの不正利用対策|気づいたときの手順と補償条件

カードをなくした、偽サイトへカード情報を入力した、連続した不審通知がある場合は、請求を待たず発行会社へ連絡します。身に覚えのない明細だけなら、利用店名、家族カード、継続課金、利用日のずれを短時間で確認し、解決しなければ公式窓口へ申し出ます。

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今の状態から選ぶ|不正利用の対応早見表

不審なメール・SMSだけ

リンクを使わず、公式側で事実確認

返信・入力・電話をせず、公式アプリや保存した公式URLから利用状況を確認します。添付ファイルやアプリを入れた場合は、端末の利用を続ける前に公式のサイバー相談先へ相談します。

カード情報・認証情報を入力

請求前でも停止・連絡

カード番号、暗証番号、セキュリティコード、認証コードを入力した場合は、公式経路で利用制限を行い、発行会社へ連絡します。ID・パスワードも正規サイトから変更します。

覚えのない利用通知

速報を保存し、明細と公式案内を確認

日時・金額・表示名を保存します。カード有効性確認や遅れて届く通知の例もありますが、連続通知、高額利用、海外利用など心当たりがなければ発行会社へ連絡します。

確定明細に覚えのない請求

短時間で切り分け、解決しなければ申告

表示名、家族、サブスク、注文日とのずれを確認します。国民生活センターは申出期間が設けられている場合があるとして、速やかなカード会社への申出を案内しています。

カードを紛失・盗難

正式な紛失・盗難手続きへ

一時停止だけで探し続けず、見つからない・盗難が疑われる場合は発行会社の紛失盗難窓口で無効化・再発行を確認します。カード現物の紛失・盗難は警察への届出も行います。

今後の予防をしたい

入口・認証・検知・被害限定を重ねる

公式アプリ、固有パスワード、EMV 3-Dセキュア、利用通知、明細確認、必要な利用制限を組み合わせます。提供機能と対象外取引は発行会社・カードごとに異なります。

被害に遭ったことを恥じる必要はありません。ただし、支払責任や補償は発行会社の調査と会員規約で決まります。記録を残し、事実を正確に伝え、案内された期限と手順に沿って進めます。

身に覚えのない請求は、何を確認する?

「覚えがない」と感じても、明細の表示方法や計上時期が原因のことがあります。利用日・利用店名・金額を保存し、次の項目を短時間で確認します。

不正利用の申告前に確認する代表例
確認項目 よくあるずれ 確認方法
利用店名 店舗名ではなく、運営会社、商業施設、決済代行会社、海外事業者名で表示される 発行会社の「覚えのない明細」案内、注文履歴、領収メールを照合する
本人・家族の利用 家族カード、共有端末、家族の通販アカウントから購入されている 家族カード明細、家族の注文履歴、共有端末の購入履歴を確認する
継続課金 無料体験後の更新、動画・音楽・クラウド・アプリ等の月額・年額料金 契約中サービス、アプリストア、過去の同額明細を確認する
利用日 注文日ではなく発送日、宿泊日、サービス提供日、売上到着日で表示される 注文・予約メールと利用先の計上ルールを確認する
少額・仮の照会 カード登録時の有効性確認、ホテル等の事前承認、速報だけが表示される 確定明細か、後日取り消される照会かを発行会社の公式案内で確認する
返金・取消 キャンセル情報の到着が遅れ、請求と返金が別の明細になる 加盟店の取消日、返金予定、発行会社への到着状況を確認する
確認を待たないケース:カードをなくした、偽サイトへカード・認証情報を入力した、短時間に複数の不審通知が来た、アカウントへ不正ログインされた場合です。先に利用制限と発行会社への連絡を進めます。

自分の利用ではあるものの、商品未着、二重請求、解約後請求など加盟店との取引トラブルであれば、チャージバックと異議申立てのガイドも確認してください。不正利用の申告と取引トラブルの申立ては同じとは限りません。

不正利用が疑われるときの対応は5ステップ

  1. 日時・店名・金額と証拠を保存する。利用通知、確定明細、メール、SMS、URL、注文履歴、ログイン履歴を保存します。暗証番号や認証コードそのものをメモへ転記したり、第三者へ送ったりはしません。
  2. 公式アプリの利用制限が使える場合は一時的に止める。オンライン、海外、すべての利用など対象範囲を確認します。一時停止は補助機能であり、正式な申告やカード無効化ではありません。
  3. 発行会社の公式窓口へ連絡する。SMS内リンクではなく、公式アプリ、自分で開いた公式サイト、カードまたは入会時の案内から進みます。カード名義人本人が、いつ何に気づいたかを伝えます。
  4. 停止・再発行・調査・届出の案内に従う。対象明細、本人利用でないこと、カード保管状況、認証情報の扱い等を確認される場合があります。警察届や書類が必要かも、この時点で確認します。
  5. 受付後も明細とアカウントを追う。受付日、受付番号、担当窓口、提出期限、支払い案内を記録し、新しい不審利用、返金、請求訂正、再発行の進捗を確認します。
調査中の支払い:口座残高を空にするなどして独断で支払いを止めると、正当な請求まで延滞になる可能性があります。請求停止、いったん引落し、後日返金、次回相殺などの扱いを発行会社へ確認してください。

フィッシングで入力してしまった情報別の対応

請求がまだ見えなくても、入力した情報に応じて対応します。メールやSMS内のリンクを再度開かず、正規のアプリ・サイトから手続きしてください。

入力・操作した内容から選ぶ初動
状態 すぐ行うこと 追加確認
メールを受信・リンクを開いた 入力せず閉じ、公式アプリ等から通知・利用状況を確認する ファイルやアプリを入れた場合は、端末で決済操作を続ける前に公式のサイバー相談先へ相談する
ID・パスワードを入力 正規サイトからパスワードを変更し、ログイン中端末・履歴を確認する 同じパスワードを使う他サービスも変更し、多要素認証やパスキーを設定する
カード番号・有効期限等を入力 公式機能で利用制限し、発行会社の紛失盗難・不正利用窓口へ連絡する 停止・差替え、再発行、登録済みウォレットの扱いを確認する
暗証番号・認証コード・電話認証まで実施 取引や端末登録が承認された可能性を伝え、発行会社へ至急連絡する 身に覚えのないウォレット、登録端末、オンライン取引を確認する
金銭的な実害がある 発行会社へ申告し、証拠を保存する 警察のサイバー相談窓口へ通報・相談し、契約・請求問題が解決しない場合は188へ相談する

警察庁は、メール・SMSのリンクを安易に使わず、ブックマークや公式アプリから正しいサイトへ接続するよう案内しています。また、入力したID・パスワードを使うすべてのサービスで速やかに変更するよう示しています。

不正利用を防ぐ・早く見つける・被害を抑える対策

一つの機能ですべての不正利用を止めることはできません。入口、ログイン、本人認証、検知、被害限定を分けて重ねます。

情報を盗ませない

公式アプリ・ブックマークから開く

メール、SMS、検索広告のリンクからカード情報を入力せず、自分で保存した公式URLや正規アプリを使います。カードを第三者の視界に放置せず、撮影・貸与も避けます。

アカウントを守る

使い回さない認証情報にする

カード会員サイトと通販サイトで固有のパスワードを使い、利用できる場合はパスキーや多要素認証を設定します。登録電話番号・メールも最新にします。

決済時に本人確認

EMV 3-Dセキュアの状態を確認

登録状態、認証方法、ワンタイムパスワードの受取先を発行会社で確認します。自動登録か手続き式かは会社で異なります。身に覚えのない取引の認証コードは入力しません。

早く気づく

利用通知と確定明細を併用

通知は早期検知を助けますが、対象外・遅延・未通知の取引があります。通知だけで終えず、利用日、店名、金額、支払方法まで確定明細で確認します。

被害を広げにくくする

必要な利用だけ許可する

発行会社が提供する場合、オンライン・海外・キャッシング等の利用制限や通知条件を生活に合わせて設定します。対象外取引と反映条件も確認します。

カードとPINを管理

貸さない・教えない・推測されにくくする

カード、暗証番号、セキュリティコード、ワンタイムパスワードを家族を含む第三者と共有しません。暗証番号をカードやスマートフォンと一緒に保存しないようにします。

券面から番号を見られる機会を減らす選択肢はナンバーレスクレジットカード比較で確認できます。ただし、ナンバーレスでもフィッシングやECサイト側からの情報流出は別経路です。本人認証の仕組みはEMV 3-Dセキュアの解説を参照してください。

最新統計|2026年1〜3月・主要48社では被害額の93.3%が番号盗用

日本クレジット協会が2026年6月30日に公表した主要48社の集計では、2026年1〜3月のクレジットカード不正利用被害額は113.6億円でした。

113.6億円不正利用被害額の合計
106.0億円番号盗用による被害額
93.3%被害額に占める番号盗用の割合

これは被害額の内訳であり、不正利用の件数、フィッシング単独の被害件数、原因別順位ではありません。番号盗用にはフィッシングだけでなく、加盟店等からの情報流出やスキミングを起点とするものも含まれます。

年次推移の読み方:2025年通年は510.5億円で、2024年の555.0億円から減少しました。したがって「被害額は毎年増えている」とは言えません。また、2026年から四半期調査の対象が40社から48社へ変わったため、前年同期との単純比較は避けます。

カードが手元にあっても起こる主な経路

  • フィッシング:偽のメール、SMS、サイト、電話でカード・認証情報を入力させる
  • アカウント乗っ取り:使い回しパスワード等から会員・通販アカウントへ侵入する
  • 番号盗用:流出・窃取されたカード情報をネット決済等で使う
  • 現物の紛失・盗難:拾得・窃取されたカードを店頭やネットで使う
  • スキミング・撮影:磁気情報を読み取る、券面情報を撮影する
  • ウォレット等への不正登録:盗んだ情報と認証を使い、別端末へ決済手段を登録する

スキミングの仕組みとATM・店舗での注意はクレジットカードのスキミング対策で詳しく分けています。

補償の「60日」は共通ルールではない

多くの案内に「60日」が出てきますが、どの日から数えるか、どのカード・取引を対象にするか、必要な申告・書類は何かが異なります。60日以内なら補償額が一律に決まり、60日を超えたら一律に自己負担になるという意味ではありません。

次表の各行は、同一の被害類型・対象カードを横並び比較したものではありません。「60日」の起算点が一律でないことを示す、3社の公式案内・規約の例です。

3社の公式案内・規約にみる60日の例
発行会社 対象となる場面 60日の扱い 主な条件・注意
三井住友カード 会員保障制度における、カードまたはカード情報の第三者による不正利用 原則として、申告日から遡って60日前までの利用 第三者利用と会社が認めること、カード停止等が前提。家族・同居人、暗証番号取引、規約違反等の除外がある
JCB カード番号が354または355から始まる対象カードの、カード番号等の不正利用 対象カードについて、該当明細の通知後60日以内に届け出る 調査で第三者不正と認めた場合に請求を取り消し。関係者利用や書類未提出等の除外がある。カード現物の紛失・盗難は別の条件を確認する
楽天カード 会員規約17条に定める、カードまたはカード情報の紛失・盗難等 会社が連絡を受理した日の60日前以降を規約で定める 必要書類、調査協力、警察届が必要な場面があり、家族利用、暗証番号、重大な過失等の除外がある

自分のカードで確認する6項目:対象カード・取引、申出期限と起算点、停止・申告方法、家族や関係者利用、暗証番号・認証情報の扱い、必要書類・調査中の支払いです。公式FAQだけでなく、現在適用される会員規約も確認します。

警察への届出も状況で異なる

まず発行会社へ連絡します。カード現物の紛失・盗難では、警察への届出を求める規約があります。一方、三井住友カードの現行規約は、カード情報のみの紛失・盗難では会社への通知で足りると区別しています。番号盗用や覚えのない請求は、発行会社の案内に従って届出要否を確認してください。

フィッシング等で金銭的な実害が出た場合は、発行会社への申告と別に、警察のサイバー相談窓口へ通報・相談します。「全件で警察の受理番号がなければ補償されない」と一律には判断しません。

再発行後に更新する支払先とアカウント

再発行でカード番号、有効期限、セキュリティコード等が変わる場合があります。新カード到着後は、次の登録を確認します。自動更新されるかは発行会社・加盟店で異なるため、個別に確認してください。

  • 公共料金・通信・保険:電気、ガス、水道、携帯電話、インターネット、保険料
  • サブスク・会費:動画、音楽、クラウド、アプリ、通販会員、ジム、年会費
  • モバイルウォレット:Apple Pay、Google Pay、コード決済等の登録カード
  • EC・予約サービス:通販、旅行、ホテル、交通、チケット等の保存済みカード
  • 定期購入・寄付:食品、化粧品、ソフトウェア、継続寄付等
  • 本人認証の連絡先:発行会社へ登録した電話番号・メールアドレス、認証方法

再発行の前後に利用した売上や不正利用調査の結果を確認できるよう、発行会社の案内に沿って明細の確認を続けます。

困ったときの相談先

発行会社

停止、再発行、不正利用申告、補償、調査中の請求は発行会社の公式窓口へ。カードブランドではなく発行会社を確認します。

消費者ホットライン188

販売事業者との契約・請求問題が解決しない場合は、消費者ホットライン188で最寄りの相談窓口につながります。

クレジットカード不正利用のよくある質問

身に覚えのない請求を見つけたら、最初に何をしますか?

利用日、利用店名、金額、通知時刻を控え、表示名の違い、家族カード、継続課金、利用日のずれを短時間で確認します。解決しない場合は、SMSやメール内のリンクを使わず、発行会社の公式アプリ、会員サイト、カードに記載された案内から連絡してください。カードをなくした、偽サイトへ情報を入力した、連続した不審通知がある場合は、確認を待たず停止・連絡を進めます。

カードが手元にあっても不正利用されることはありますか?

あります。カード番号、有効期限、セキュリティコードなどの情報だけで行われる番号盗用や、会員・通販アカウントの乗っ取りがあるためです。カード本体があることだけで安全とは判断せず、利用通知と確定明細を確認します。

フィッシングサイトにカード情報を入力しましたが、請求がなくても連絡すべきですか?

請求を待たず発行会社へ連絡してください。公式アプリ等で利用制限ができる場合は先に行い、停止・再発行の要否を確認します。IDやパスワードも入力した場合は、正規サイトから変更し、同じパスワードを使っている他サービスも変更します。

クレジットカードの不正利用では警察への届出が必要ですか?

全件共通ではありません。カード現物の紛失・盗難では警察への届出を求める規約があります。カードが手元にある番号盗用や覚えのない請求は、まず発行会社へ連絡し、警察届の要否を確認します。フィッシング等で実害がある場合は警察のサイバー相談窓口にも通報・相談してください。

不正利用の補償でいう「60日」は、いつから数えますか?

発行会社や被害の種類で異なります。申告日から遡る規約、明細通知後の申出期限とする規約、会社が連絡を受理した日を基準にする規約があります。60日以内なら補償額が一律に決まるという意味ではなく、対象カード、本人以外の利用であること、管理状況、必要書類、調査協力なども確認されます。

アプリでカードを一時停止すれば、発行会社への連絡は不要ですか?

一時停止は正式な不正利用申告や紛失・盗難届の代わりではありません。対象外の取引や、すでに承認された取引がある場合もあります。不正利用や情報漏えいが疑われるときは、停止後に発行会社の公式窓口へ連絡し、無効化・再発行・調査の手順を確認します。

3Dセキュアを使えば不正利用はなくなりますか?

EMV 3-Dセキュアはネット決済時の本人認証を強化する仕組みですが、カード情報の流出、フィッシング、アカウント乗っ取りなどすべての経路を単独で止めるものではありません。発行会社で登録状態、認証方法、ワンタイムパスワードの受取先を確認し、通知・明細確認・パスワード管理と組み合わせます。

カード会社の調査中は、請求の支払いを止めてもよいですか?

自分の判断だけで口座を空にしたり支払いを止めたりせず、発行会社へ確認してください。調査中の請求停止、いったん引き落として後日返金、次回請求との相殺など扱いは会社・案件で異なります。連絡日、受付内容、提出書類、支払い案内を記録します。

確認した公式情報

本ページの最終更新日時点で確認しています。窓口、規約、補償条件、認証方法、通知・利用制限の対象は変更される場合があります。手続き時点の発行会社公式情報と会員規約を確認してください。

まとめ|迷ったら「公式経路で止める・連絡する」を優先

覚えのない明細だけなら、表示名、家族、継続課金、利用日を短時間で確認します。一方、カード紛失、フィッシングで情報入力、連続した不審通知、不正ログインは、請求を待たず利用制限と発行会社への連絡を進めます。

補償の「60日」は発行会社・被害類型で起算点と条件が違います。カード現物紛失と番号盗用では警察届の扱いも同じとは限りません。自分のカードの公式窓口・会員規約で期限、必要書類、調査中の支払いを確認し、連絡記録を残してください。

カード選び全般を見直す場合は、年会費や主な利用先を比較したクレジットカード比較へ戻れます。

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