勤務先から案内を受けたら、ここを確認
給与デジタル払いとは?一部受取の始め方と銀行口座への影響
給与デジタル払いは、厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座で給与を受け取る制度です。勤務先が対応し、本人が説明を受けて同意した場合に利用できます。希望しなければ、これまでどおり銀行口座などで受け取れます。
給与の一部をアプリで受け取り、残りを銀行振込にすることも可能です。ただし、選べるサービスや振り分け方は勤務先の対応によります。まず、普段アプリで使う額と、銀行に残しておきたい額を分けて考えましょう。
銀行振込との違いは、給与の受け取り先
銀行のアプリに給与の入金が表示されるだけなら、従来の銀行振込です。給与デジタル払いでは、勤務先から、指定されたサービスの給与受取用口座へお金が入ります。2023年4月に制度が始まりましたが、どの決済アプリでも給与を受け取れるわけではありません。
銀行で受け取って、自分でチャージ
勤務先 → 自分の銀行口座 → 決済アプリ
給与の受取方法は銀行振込。アプリへ移す額やタイミングは、その後のチャージ操作・設定で決めます。勤務先から、アプリの給与受取用口座へ
勤務先 → 指定サービスの給与受取用口座
こちらが給与デジタル払い。勤務先の対応と本人の同意、サービス側の利用登録が必要です。資金移動業者の口座は、銀行の預金口座とは性質が異なります。現金に戻せないポイントや暗号資産で給与を支払う制度でもありません。厚生労働省:賃金のデジタル払いの概要
銀行振込を続けて、普段の決済アプリへチャージする方法も選べます。対応する銀行やチャージ・出金の条件は、銀行とキャッシュレス決済の連携で整理しています。
対応する4サービスと、給与残高の上限
厚生労働省が掲載する指定事業者は4社です(同省一覧は2026年7月1日現在)。各サービスの条件はページ上部の最終更新日時点です。この中から自由に選べるとは限らず、勤務先の労使協定で扱うサービスが対象になります。
表は横にスクロールできます。上限の大きさや掲載順は、おすすめ順位を表していません。
| サービス・指定事業者 | 対象残高の上限 | 受け取り方・超過時の扱い |
|---|---|---|
| PayPay給与受取 PayPay株式会社 | 20万円 PayPayマネー(給与) | 勤務先から指定額を受け取る。超過分は登録した本人名義の銀行口座へ自動送金。超過時の送金手数料は無料。 |
| COIN+(スタンダード) 株式会社リクルートMUFGビジネス | 30万円 COIN+(スタンダード)アカウント | Airワーク 給与支払で、すでに働いた分の給与を前払い。残高が上限を超える申請はできないよう制御される。ほかの3サービスの自動送金とは異なる。 |
| 楽天ペイ給与受取 楽天Edy株式会社 | 10万円 楽天キャッシュ【プレミアム型】(給与) | 勤務先から指定額を受け取る。超過分は登録した本人名義の銀行口座へ自動出金。月内の出金回数によって手数料がかかる。 |
| au PAY 給与受取 auフィナンシャルサービス株式会社 | 10万円 au PAY 給与残高 | 勤務先から指定額を受け取る。超過分は登録した本人名義の銀行口座へ自動払出し。超過時の手数料は回数にかかわらず無料。 |
事業者・上限の根拠:厚生労働省の指定資金移動業者一覧。サービスの条件は表内の各公式案内を確認してください。
制度の「100万円」と、サービスごとの残高上限
制度には、給与受取用口座の残高を100万円以下に保つための要件があります。実際の受入上限は、上の表のようにサービスごとに設定されています。希望する受取額は、利用するサービスの上限と現在の対象残高を合わせて確認します。
勤務先へ希望する金額は、決済・送金で使う見込みに合わせ、各サービスの残高上限と、1日当たりの払出上限がある場合はその額の範囲内で設定します。前月の給与残高が残っていれば、新しい給与との合計で上限を超えることがあります。厚生労働省の同意書・留意事項(PDF)
上限超過で銀行に戻るお金は、予定した銀行振込と分ける
たとえばPayPayマネー(給与)が18万円残っている状態で、給与を3万円受け取ると、合計21万円のうち上限20万円を超える1万円は登録銀行へ自動送金されます。これは仕組みを説明する例です。残高が多く残っているなら、新たに3万円を受け取る必要があるかも見直します。
「勤務先に銀行へ振り込んでもらう給与」と「上限を超えてアプリ側から戻るお金」は、別の入金です。後者を家賃などの引落しに充てるなら、銀行への反映日まで確認してください。
一部だけ受け取るなら、いくらにする?
毎月のアプリ利用額を、そのまま給与の受取額にする前に、すでにアプリにあるお金も見ておきましょう。同時に、銀行の家賃・カード代・積立・貯蓄や予備費を確保します。
引落日までの予定を足す
家賃やカード代だけでなく、銀行から移す貯蓄・積立や予備費も含めます。同じカード代をアプリ側の予算にも重ねて数えないようにします。
次の給与までの予定を見る
普段の店や送金で、本当に使う見込みの額を考えます。キャンペーンがあることだけを理由に受取額を増やさないようにしましょう。
使える残高を差し引く
前月の残りを使えるなら、新たに受け取る額は少なくできます。利用先や用途が限られる残高・ポイントは、予定の支払いに使えるか確認します。
例:手取り30万円のうち、アプリで月3万円使う人
勤務先が一部受取に対応し、銀行で必要な金額は27万円(引落し・貯蓄・予備費を含む)。銀行とアプリにほかの残高はなく、受取上限にも触れない説明例です。給与から税金等を引いた後の金額で考えます。
この条件なら、アプリで3万円、銀行で27万円を受け取る配分が考えられます。以下は給与日に両方を受け取り、そこから次の給与日前までの支出を考える例です。前払いを利用する場合は、すでに受け取った額と給与日に入る残額を分けて計算します。
| 変わったこと | 配分の考え方 | 確認・調整すること |
|---|---|---|
| アプリに1万円残っている | アプリで使う予定が3万円なら、追加で受け取るのは2万円。銀行には28万円。 | 残る1万円が予定の支払いに使えるか確認。銀行で必要な27万円も確保できる。 |
| 銀行で必要な額が29万円に増えた | アプリ残高0円なら、給与からアプリに回せるのは1万円まで。 | アプリで従来どおり3万円使うと2万円不足。受取設定だけでなく、支出予定も減らすなどの調整が必要。 |
| アプリで使う予定が1万円に減った | アプリ残高0円なら1万円を受け取り、銀行に29万円。 | 残りをアプリにため続けず、勤務先への変更締切と反映月を確認する。 |
各行は基本例から1条件だけ変えています。期間中の他の入出金・手数料は含みません。実際は、給与日と引落日の順序、勤務先が認める金額単位・振り分け方法、サービスの残高・払出上限も照合してください。
変更が翌月からになるとき:今月の銀行分が2万円足りない例
上の例で、勤務先への変更締切を過ぎ、今月はアプリ3万円・銀行27万円で支払われるとします。給与後に銀行で必要な額が29万円へ増え、ほかの資金はなく、アプリの3万円は全額未使用で銀行へ出金できる状態です。
当月はアプリから銀行へ2万円を戻し、アプリで使う予定を1万円へ減らすと、手数料を除く配分は銀行29万円・アプリ1万円になります。銀行へ戻す手数料がある場合は、その分も別途確保するか、アプリの支出予定をさらに減らします。
出金前には、次の節の公式案内と履歴で、銀行への着金予定が引落先の入金期限に間に合うか確認します。間に合わない場合や、すでに残高を使って出金額が足りない場合は、勤務先や支払先に当月の対応を相談します。翌月の受取額を変更するときは、反映する給与月まで確認しておきましょう。
勤務先が利用したいサービスや振り分け方に対応していなければ、銀行受取を続けて必要額をチャージする方法があります。銀行間で生活費と貯蓄を分ける仕組みは、定額自動入金・自動振込の使い分けで確認できます。
メリットとデメリットを、普段の支払いで比べる
普段から同じアプリで支払う人には、給与を受け取った後のチャージの手間を減らせる利点があります。給与の一部を日常の買い物用に分けたい場合にも使えます。一方、銀行や現金で使う分まで多く受け取ると、銀行に戻す手間や手数料が増えることがあります。
銀行の引落しと給与受取特典は、別々に確認
給与の受取先を変えても、家賃・クレジットカード・公共料金の引落先まで一緒に変わるわけではありません。まず、契約で使っている銀行口座に、引落しに必要なお金が残るかを確認してください。
銀行の給与受取特典も同じです。たとえば楽天銀行では、所定の給与振込として届くことが条件です。勤務先から第二口座として給与を受け取る場合も対象になりますが、アプリから自分の銀行へ戻した入金まで、同じ給与振込として認められるとは限りません。楽天銀行の給与受取条件
特典の条件は銀行ごとに違います。給与振込口座の特典と変更時の確認事項、銀行取引で貯まるポイントの条件で、いま使っている銀行の条件を確認できます。
銀行へ戻すときは、料金と着金予定を確認
制度上、少なくとも毎月1回、本人の手数料負担なしで残高を払い出せる手段が用意されます。ただし、銀行への出金、残高超過時の自動送金、ATMでの引出しは、料金の数え方が同じではありません。
- PayPay:上限超過分の自動送金は無料です。自分で銀行へ戻す場合も、PayPayマネー(給与)を含む送金は月1回無料です。それ以降は出金先銀行や利用方法で無料条件が変わるため、銀行への送金・手数料を確認します。着金は、給与受取利用者向けの送金スケジュールと取引履歴の送金予定日を照合します。
- 楽天ペイ:給与残高の出金は自動・手動を合わせて月初回無料。2回目以降は、上限超過による自動出金が1回210円、手動出金は楽天銀行へ1万円以上なら無料・1万円未満なら100円、他行へは210円です(いずれも税込)。楽天銀行への着金は当日中、他行は銀行ごとの日程です。楽天ペイの出金料金・受取時期
- au PAY:上限超過時の自動払出しは何回でも無料。通常の銀行口座への払出しは月1回まで無料で、コンビニATM等の払出しには別途手数料がかかります。au PAYの払出条件とアプリで、利用する方法の料金・着金予定を確認します。
- COIN+:本人名義の銀行口座への出金手数料は無料ですが、給与の即払いには別の手数料があります。負担者と給与日の精算額を勤務先に確認し、銀行へ移す場合は出金先・振込予定日も確認します。Airワークの即払い・料金
出金の受付後は、履歴の完了表示に加え、受取銀行の入出金明細と使える残高を確認します。当日中に着金する案内でも、その日の引落しの入金期限に間に合うかは支払先への確認が必要です。銀行から現金を引き出すならATM手数料も含めて考えます。毎月銀行へ戻す額が多い場合は、次の給与から銀行で受け取る額を増やすと、移動の手間を減らせます。
始めるときは、勤務先への確認から
アプリを入れただけでは利用できません。勤務先の労使協定と、希望する本人への説明・同意が必要です。勤務先が導入することも、本人が利用することも義務ではありません。
- 勤務先が扱うサービスと対象者を確認する。
給与担当に、使えるサービス、自分の雇用形態が対象か、一部受取ができるか、申請締切と開始月を確認します。 - 条件の説明を受け、受取額を決めて同意する。
残高上限・出金手数料・保証の説明を確認し、希望する給与の範囲と金額、開始時期などを勤務先へ伝えます。希望しなければ同意する必要はありません。 - サービス側の本人確認・利用登録を済ませる。
勤務先とサービスの案内に従って申し込みます。本人名義の銀行口座など、指定された代替口座の登録も必要です。破綻時の保証金の受取に使われ、上限超過分の自動送金先にもなるかはサービスによります。 - 勤務先へ、正しい受取情報を届ける。
サービスごとに発行される入金用口座番号や必要なID等を提出します。普段使う銀行口座や、通常のチャージ用情報と取り違えないよう確認します。 - 初回は給与明細・アプリ・銀行の3つを照合する。
勤務先が支払った内訳、アプリの受取履歴・給与残高、銀行へ振り込まれた額を確認します。超過分の送金がある場合は、その履歴と手数料も分けて見ます。
一般的な手続きの根拠:厚生労働省・労働者向けの手続き。具体的な画面操作や提出の順番は、勤務先と選んだサービスの案内を優先してください。
金額を変える・銀行振込へ戻すとき
利用開始後でも銀行口座などでの受取へ変更できます。勤務先に変更を申し出て、いつの給与から、どの口座へ、いくら入るかを確認します。アプリを削除しただけでは、勤務先への変更手続きは済みません。給与用口座を閉じる場合も、最後の入金と残高の出金を確認し、サービスの手順に沿って進めてください。
予定どおりに入っていなければ、勤務先への届出内容と、給与の受取履歴を確認します。口座番号の誤りや支払手続きは給与担当へ、出金エラー・利用制限・障害はサービスのサポートへ相談すると、確認先を分けられます。
破綻時の保証と、不正利用の補償は分けて見る
給与を受け取る資金移動業者の口座は、銀行の預金保険の対象ではありません。その代わり、指定事業者には、破綻した際に対象口座の残高全額を保証機関が速やかに弁済する仕組みが求められます。同じアプリ内のすべての残高が、給与残高と同じ保証になるとは限りません。登録する代替口座と、公式案内の保証対象・受取方法を確認します。
不正な出金への補償は別です。本人に過失がない場合の全額補償などの要件がありますが、申告期限、必要な連絡先、故意・重過失などの条件は事業者の規約で確認します。端末紛失や身に覚えのない出金があれば、すぐにサービスへ連絡し、利用停止や補償申請の案内を受けてください。厚生労働省:保証・補償の留意事項(PDF)
銀行預金の保護については、預金保険で保護される範囲で説明しています。
申し込む前に、来月の支払いを確認
勤務先が対応していることを確かめたら、銀行に必要な額と、アプリで使う額・残っている額を並べてみてください。受取額を決めた後は、変更が反映される給与月と、銀行の引落日が合っているかまで確認しましょう。
この記事の確認範囲・制作方法
厚生労働省の制度・指定事業者一覧・同意書と、各事業者の公式利用条件を照合し、給与を受け取る人が確認する事項を整理しました。金額例は説明用で、個別の家計診断や実際に給与を受け取った体験ではありません。生成AIを調査・構成に活用し、Codexで公式原本の照合と別視点のレビューを行っています。編集方針・調査方法